いよいよ民泊新法施行!「Airbnb・JTB・楽天」主力3社が集客競う | 不動産投資を考えるメディア

いよいよ民泊新法施行!「Airbnb・JTB・楽天」主力3社が集客競う

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Airbnbイメージ

2018年6月15日から民泊新法が施行されました。これまでは、法的にグレーな位置づけだった民泊が、国からのお墨付きをもらって運営できるようになります。これを機に、不動産関連会社や旅行関連会社も続々と民泊事業に参入しており、今のところ主力3企業が集客を競う構図となっています。

そこで今回は、民泊業界の現在の主力大手企業の動きをまとめてみました。

現在の民泊主力陣営はAirbnb・JTB・楽天

今までの民泊施設は、Airbnbなどの民泊仲介サイトを利用した個人が運営する施設が中心でした。しかし、今回施行される民泊新法で、自治体への届け出義務や営業可能日数が年間180日以内といった制限ができたため、民泊営業をやめる事業者が増えており、民泊施設数が激減。「新法ショック」状態に陥っています。

そこへ、個人ではなくLIFULL、シノケングループ、APAMAN、JTBといった不動産・旅行関連企業が続々と新規参入してきました。

現在、日本での民泊業界の主力陣営は、世界的規模の民泊仲介サイトを運営する「Airbnb」、大手旅行会社「JTB」、「楽天」の3企業。それぞれがコンビニや民泊仲介サイトとタッグを組み、ユニークなサービスで集客を狙っています。

Airbnbの動きは?

体験型プログラムの拡充で付加価値を高める

2018年春の時点で、約62,000件の登録物件を抱えていたAirbnbは、新法施行に先立ち、現行の国内ルールの許認可のない施設のサイト掲載を中止しました。2018年6月時点では登録件数は約13,000件となり、新法ショックの影響が大きく響いている状況です。

現在のAirbnbは、民泊施設の仲介だけではなく体験型プログラムの拡充に力を入れています。Airbnbのサイト上では、街歩きや着物の着付け、スポーツといった約1,000もの体験メニューが掲載されており、民泊施設と同じ手順で体験プログラムが予約できるようになっています。

参照:Airbnb
https://www.airbnb.jp/

ファミリーマートで鍵の受け渡しや本人確認を可能に

2018年5月にAirbnbは、大手コンビニチェーン「ファミリーマート」と業務提携することを発表しました。

これまでの民泊施設でのカギの受け渡しは、家主が直接利用者に鍵を渡したり、郵便ポストを利用して受け渡しを行っていましたが、安全面での懸念がありました。今回の提携によりコンビニを鍵の受け渡し拠点として活用することになり、東京都内を中心に約150のファミリーマート店舗内に、鍵の受け渡しボックスが年内に設置される予定です。

カギの受け渡しで来店した民泊利用者には、ファミリーマート内で使えるクーポンを配布し、食品や日用品の購入を促し、双方の相乗効果が期待されます。

JTBの動きは?

民泊仲介サイト「STAY JAPAN」と連携

2017年9月、大手旅行代理店JTBは、民泊仲介サイト「STAY JAPAN(ステイジャパン)」を運営する百戦錬磨(仙台市)と業務提携しました。

百戦錬磨の民泊仲介サイト「STAY JAPAN」で扱っている民泊施設を、JTBの訪日客向けの予約サイト「JAPANiCAN.com(ジャパニカン・ドット・コム)」でも紹介し、アフィリエイト販売ができるようになっています。

その他にも、両社は、各自治体の空き家、古民家等の民泊利用のコンサルティングや、一時的に宿泊施設需要が高まるお祭りやフェスでのイベント民泊にも力を入れていく方向です。

参照:JAPANiCAN.com
https://www.japanican.com/en/

セブンイレブンにチェックイン専用機を設置

Airbnbがファミリーマートと提携してコンビニで鍵の受け渡しを行うのに対し、JTBはセブンイレブンとの連携をしました。

JTBとセブンイレブンは共同で、本人確認や鍵の受け渡しができるチェックイン専用機を2020年までに全国1,000店に設置することを目標に進めています。

コンビニからしてみれば、訪日外国人を新たに取り込むことができ、民泊運営側にとっても防犯カメラやコンビニ店員がいる中でのチェックインは、犯罪を防ぐ効果も期待されています。

楽天の動きは?

楽天は不動産関連企業と「ホームアウェイ」と業務提携

楽天は、不動産情報検索サイト「ホームズ」を運営するLIFULLと共同で、「楽天ライフルステイ」を設立しました。楽天の会員数とブランド力、LIFULLが持つ全国の施工会社ネットワークと物件情報を利用し、全国にある空き家や古民家を活用した民泊事業を展開していく方向です。

民泊事業者は楽天とフランチャイズ契約を結ぶと、楽天ライフルステイからのマネジメントを受けることができ、楽天ライフルステイが開設した民泊仲介サイト「Vacation STAY」にも民泊施設が掲載されます。

さらに、楽天ライフルステイは世界最大級の民泊仲介サイトを運営するホームアウェイとも業務提携したので、「Vacation STAY」の物件はホームアウェイでも連携され、世界中の訪日観光客の取り込み強化を図っています。

参照:Vacation STAY
https://vacation-stay.jp/

まとめ

今後、民泊業界で主力となっていくであろうAirbnb、JTB、楽天は、それぞれ単独で事業を展開するのではなく、民泊仲介サイトやコンビニ、不動産関連会社と手を組むことによって、それぞれの強みを生かしながら独自のサービスを展開していく模様です。

新法ショックのあおりを受けながらも、企業参入によって2020年には民泊施設は10万件を超えるとの予測もあります。宿泊施設の利用・提供が個人間でリーズナブルにできることで広まった民泊ですが、今回の法整備により、いつのまにか大企業に主力を奪われた形となりました。

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