不動産トラブル発生!弁護士費用の相場と弁護士を選ぶポイント | 不動産投資を考えるメディア

不動産トラブル発生!弁護士費用の相場と弁護士を選ぶポイント

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弁護士会

不動産投資や賃貸経営において、トラブルは付き物。
自身で解決できるような問題であれば良いものの、中には法律の知識を持ち出して嫌がらせのような無茶を言う入居者もいる事でしょう。
不動産トラブルというと敷金問題がよく知られたところですが、これまでに訴訟になっているケースも多く、東京ルール等のガイドラインや民法改正を以てしても、完全解決という事にはなっていないようです。

住まいに関することですから、入居者もオーナーも穏便に済ませたいという気持ちは同じ。
とはいえ、無茶な要求や悪質な行為に屈してしまえば、本来払う必要のない費用が発生してしまう。

今回はそんな不動産トラブルの発生時に、弁護士を依頼した際の費用と弁護士を選ぶポイントについて解説させていただきます。

最新版!不動産トラブルの相談件数と内容

そもそも、不動産に関するトラブルは敷金問題だけではないのはご存知のとおり。
不動産トラブルを種類別にするなら、「売買」「賃貸」「仲介」の3つに大別することができます。
では、実際のトラブルの相談件数と内容がどのようなものなのか「最新のデータを見てみましょう。

不動産適正取引推進機構の不動産に関する紛争の相談件数

まず今年4月23日に一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表した「平成29年度の当機構における不動産相談」という資料によると、不動産トラブルの相談件数は以下のようになっています。

(H29.不動産トラブルの相談件数)
売買 2739件
賃貸 4773件
その他 973件
(相談者別の内訳)
消費者 4022件
消費生活センター 1655件
宅建業者等 1630件
その他 578件
相談件数合計 7885件

不動産流通推進センターの不動産に関する紛争の相談件数

続いて、公益財団法人 不動産流通推進センターが4月6日に公表している「平成29年度 不動産取引に関する相談件数」では以下のようになっています。

(H29.不動産取引に関する相談件数)
売買 4161件
賃貸 3000件
その他 921件
(相談者別の内訳)
消費者 2255件
消費生活センター 102件
宅建業者等 4944件
その他 781件
相談件数合計 8082件

両機構で相談者別の内訳に偏りがあるのは、宅建士試験を実施するなどしている不動産適正取引推進機構は一般消費者の相談窓口となりやすく、不動産流通推進センターはレインズなどを構築する機関であることから、どちらかというと業者の窓口という色が強いからではないかと考えられます。

不動産トラブルの相談内容割合

どちらも相談件数1万件には満たないものの7000~8000件もあれば相談件数としては多いと言えます。
加えて、どのような相談内容が多いのかを、不動産適正取引推進機構のデータから上位5位ほどを見ておきましょう。

(売買に関する相談)
重要事項説明に関する相談 712件
契約の解除に関する相談 599件
瑕疵・欠陥問題 437件
報酬の請求・支払い 236件
手付金・申込金に関する相談 124件
(賃貸に関する相談)
原状回復に関する相談 1535件
契約の解除に関する相談 578件
契約の更新に関する相談 220件
瑕疵・欠陥問題 686件
重要事項説明 375件

参考:一般財団法人 不動産適正取引推進機構「平成29年度の当機構における不動産相談」
http://www.retio.or.jp/info/pdf/soudangaiyou.pdf
公益財団法人 不動産流通推進センター「平成29年度 不動産取引に関する相談件数」
https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/2018/04/pdf/NR20180409_soudan.pdf

不動産トラブルで選ぶべき弁護士と探すポイント

上記にご紹介させていただいた両機構のデータから分かる事は何でしょうか。
それは、消費者と宅建業者との間での紛争が多いということ、そして、相談内容として「重要事項説明」「契約関連」「瑕疵・欠陥」の3つについての相談が多い事です。
賃貸における敷金問題ですら訴訟が起きるほどですので、重要事項説明や契約関連ともなれば、法律に関してほぼ素人と言える消費者やオーナーとなれば弁護士等の専門家の力に頼るほかありません。

では、弁護士に不動産トラブルの相談をする必要のある時、「善は急げ」「急がば回れ」のどちらの行動に出るべきでしょうか。
答えは急がば回れです。
焦っては重要なポイントを見落とすばかりか、日本に4万人近くいる弁護士の中から不動産トラブルに強くない弁護士を選定してしまってはトラブルが解決に至らない可能性もあります。

そこで、不動産トラブルに強い弁護士の選び方についてポイントを見ていきたいと思います。

事務所のホームページが更新されている

自社のホームページすらまともに更新していない弁護士に相談しようという気になるわけがありません。弁護士に限らず、仕事をする上で自身の身の回りに気を遣えているかどうかは重要なポイントです。

電話の雰囲気や相性

相性の良さとは曖昧かもしれませんが、真剣に話を進めていく中で何となく雰囲気が悪かったり、話が互いに噛み合わないなどするときは、相談する弁護士を変更したほうが良いかもしれません。

対応の速さと分かりやすさ

対応力も重要なポイントです。いくら忙しいとはいえ、相談の時点からぞんざいな扱いを受けるようでは、対応の遅さから問題が悪化したり、話し合いや訴訟で齟齬が発生する可能性があります。

不動産トラブルが得意な弁護士かどうか

不動産のトラブルだというのに、刑事事件専門の弁護士に相談してはあまり意味がありません。弁護士自体も専門分野を設定ことはできませんが、とはいえ得意とする分野や過去に多くを解決させた分野というものがありますから、弁護士を選ぶ際のポイントにしましょう。

担当してくれる弁護士の対応範囲

残念なことに、対応の悪い弁護士もいないわけではなく「あとはご自分で」となるケースもあるようです。どういった流れで、どこまで関わってくれるのかはチェックしましょう。

法テラスからの紹介であるか

選び方とは少々違いますが、法テラスを利用すると弁護士費用を安く抑えられ、初期費用等を法テラスが一時立て替えてくれるシステムがあります。法テラスを通じて弁護士に相談してみるというのも一つの手です。

弁護士に依頼する際の費用相場

では最後に、不動産トラブルで弁護士に相談したり、解決の依頼をする場合の費用相場を見てみましょう。
弁護士事務所によってはリーズナブルな費用で依頼できるところもありますが、おおよそ以下のようになっています。

相談料
無料~5000円(30分)
着手金
10万円~相手に請求する金額の8%
※旧日本弁護士連合会報酬等基準に沿って、300万円までは8%、300~3000万円が5%、3000万円以上で3%とするケースが多い
報酬金
10万円~相手から得た利益の4~16%
※同様に旧日本弁護士連合会報酬等基準に沿って、300万円までは16%、300~3000万円まで10%、3000~3億円まで6%、3億円以上で4%とする場合が多い

不動産トラブルとなると、相談内容によって相手に請求する費用は大きく変わります。
賃貸の敷金であれば数十万円程度かもしれませんが、売買問題となると数千万円の損害賠償請求になる可能性もあります。
請求額が大きくなれば弁護士費用も比例して高くなるため、いっそ費用面での不安も一緒に相談してみてはいかがでしょうか。分割払いや完全成功報酬に対応する弁護士もいますので、今手持ちの資金が無くてもまずは相談するというスタンスでいる事が重要になります。

まとめ

お金が発生するところにはやはりトラブルが付き物。
いくら法律に詳しいからといっても、意外な落とし穴が待ち構えているのが日本の法律です。安易な考えや少し詳しい程度の知識だけで不動産のトラブルと向き合うにはリスクがあるものと考えたほうが良いでしょう。
しかしながら、弁護士に相談や依頼をするにしても費用や選び方をどうすればいいのか分からないなんて方も多いはず。もし不動産トラブルでお困りの方が周りにいらっしゃったら、一つの参考として本記事をご紹介していただければ幸いです。

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