不動産オーナー必見!目指す資格は、宅建より「賃貸不動産経営管理士」 | 不動産投資を考えるメディア

不動産オーナー必見!目指す資格は、宅建より「賃貸不動産経営管理士」

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勉強をしているイメージ

不動産系を代表する資格といえば、宅地建物取引士(通称:宅建士)。その資格ニーズは幅広く、不動産会社に従事する人以外にも人気があります。そのため、不動産投資を行うオーナーも資格取得を目指すケースは珍しくありません。
ただ、不動産投資を行うオーナーであれば、宅建士よりも「賃貸不動産経営管理士」の資格にチャレンジするほうが“コスパ良好”だと言えます。
その理由を含めて今回は、数年後に国家資格化も見込まれる「賃貸不動産経営管理士」について解説していきます。

賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士とは、主に賃貸住宅(アパートやマンション等)の管理に関する知識、技能や倫理観を兼ね備えたスペシャリストです。
2016年9月に行われた賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、賃貸住宅管理登録事業者の事務所への設置が義務付けられるようになりました。
主な業務内容は、賃貸住宅に関する重要な書類に対する説明や記名・押印となっており、賃貸住宅管理登録事務所の事務所ごとに1名以上の設置が義務付けられています。
このように書類説明や設置義務など、宅建士と共通する部分が多い資格となっています。2018年時点では「民間資格」となっているものの、資格に対する役割を考慮すると数年後には宅建士と同じように“国家資格化”されることも予想されます。

宅建士よりも“コスパ”が良い理由

まず、注目すべきは両者の合格率。
宅建士は難易度の高い資格として位置付けられていることもあり、毎年の合格率は「15%前後」の推移となっています。
一方で、賃貸不動産経営管理士は2013年から開始された資格ということもあり、直近3年の合格率は「50%前後」と高めに設定されています。この「資格難易度」がコスパの良い理由の1つです。

さらに、資格内容にも差があります。
宅建士の試験内容は、宅建業法、民法、法令、税などで構成されており、どちらかと言うと“実務者向け”の資格と言えるでしょう。
しかし、賃貸不動産経営管理士の試験内容は、全般的に賃貸借契約に係る内容で構成されており、“不動産オーナー向け”の資格となっています。

合格を目指すなら今年、2018年が取り得!

もし合格を目指すのであれば、今年行われる試験(11月3週目の日曜日)に標準を合わせることをお勧めします。なぜかと言うと、試験を実施する協会が国家資格化に向けて「試験難易度を上げてきた」からです。
2016年までの試験は、四肢択一で簡単な問題も多く出題されていましたが、2017年の試験からは個数問題が追加され、さらに高難度の問題も出題されるようになりました。
そのため、確実に合格を目指すのであれば試験内容の正しい理解が必要になってくるでしょう。しかし、参考書などのテキストページ自体は宅建士の参考書よりも膨大なため、全て理解するのはかなりの労力となります。
この点を踏まえると、これからは更なる難化が予想され、合格点の基準(今までは6割~7割)も下がるとなると、合格率は一気に低くなるでしょう。
また、国家資格化すれば宅建士と同じような難易度&合格率になる可能性も否定できません。
したがって、ゆくゆくのことを考慮すれば、賃貸不動産経営管理士を取得したい不動産オーナーは「2018年の合格」を目指すことが最適だといえます。

まとめ

不動産の知識を身につける目的なら宅建士の資格もアリですが、不動産投資のために勉強するなら今回ご紹介した「賃貸不動産経営管理士」のほうが役立つでしょう。
資格を取得することによって、賃貸経営を行っていく上で必要になるノウハウを身につけることができます。
特に、不動産投資を始めて間もない初心者オーナーの方は、原状回復費用に関するガイドラインや空室対策についての知識も学べるので、是非取得することをお勧めします。

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