不動産業界で進むIT化。大家業はどこまでIT化できる? | 不動産投資を考えるメディア

不動産業界で進むIT化。大家業はどこまでIT化できる?

シェアする

都市のネットワークイメージ

不動産投資を行う方の多くは、入居募集から契約事務、入居後の家賃管理から建物の設備管理など、ほとんど全てのことを管理会社に一括でお任せしている方も多いかと思います。同時に、管理会社へ支払う手数料について節約を検討されている方もいらっしゃることでしょう。
毎月の家賃から数%ほどを支払うことで管理会社があらゆる業務を代行してくれますし、それがあるからこそ、自ら業とせずとも収入が得られる不労所得に繋がるわけですが、中にはローンの支払いやその他経費が嵩むことから、管理会社への支払い分だけでも節約しようと、大家業を専業とされている方もいらっしゃいます。
ただ大家業も、戸数が多ければ自分一人で行えることに限りも出てきますので、自動化できるものがあるなら是非とも活用したいところです。
そこで、もし管理会社を挟まずに自分で物件管理を行おうと思った時に、現在の技術で大家業をどこまでIT化できるのかといったところを見ていきたいと思います。

インターネットを活用して自ら入居募集を!

まず、管理会社や仲介業者を挟まないという事になれば、入居者募集を自分で行わなければいけません。
入居募集を不動産会社に依頼することとなると「仲介手数料」や「広告料」を用意する必要が出てくるわけですが、本来、不動産業者は仲介手数料1か月分以上を受け取ってはいけないと宅建業法により定められています。ただ、優先的に客付けを行う入居募集の方法として賃料1か月分や、場合によっては2か月分、3か月分の広告料が必要といった業界の慣例もあり、せっかく入居者が決まってもキャッシュフローとしては大きなマイナスになることもあります。

そこで思いつくのが、自ら入居希望者を見つけるという方法です。
それが可能になれば、こちらから支払う広告料を要しませんし、入居希望者にとっても仲介手数料を節約できるというwinwinの関係が出来上がります。
では、自分で入居者を見つけるにはどのような方法があるのでしょうか。

ITという点で見た時に有効だと考えられるのは「SNSや情報共有サイトを利用する」という方法です。
昨今では、入居募集を大家さん自ら行うためのポータルサイト「ウチコミ」といったものが登場したり、「Facebook」や「Twitter」といったSNSを活用して精力的に入居募集を行う方も増えています。中には「自身でホームページを立ち上げる」という手段を用いる強者もいるのだとか。
他にも、地域密着型の「ジモティ」のような募集サイトを活用したり、「YouTube」を使って物件の紹介動画を投稿するなんて方法もあります。
ITとは違いますが、近所のスーパーに張り紙をお願いしたりですとか、所有する物件の道に面した場所にチラシを置くなどのアナログな方法もありますが、どういった方法が有効であるかは地域性や自身の工夫次第と言えるかもしれません。

物件管理をIT化!?

入居後の物件管理は、まさに人の住まいに関わるものですので、入居者からの問い合わせ、相談、トラブルなど、様々なことに対してオーナー自身が動かなくてはなりません。当然のことながら、自身で物件管理を行うならば入居者から見た管理会社は大家さんです。よって、問い合わせ用の電話番号やメールアドレスなどを渡しておいて、日々の入居者からの問い合わせに対応していく必要があり、家賃の入金管理や、修繕対応、契約更新などの事務も全て自分で行わなければなりません。
つまり、ToDoリストが多くなってしまって、作業量がパンクに陥ってしまう可能性があるのです。

そこで活用していきたいツールが、こういった物件管理や作業を一元化できるサービスです。
例えば、ココレア株式会社が提供する「大家Cloud賃貸管理」というサービスが非常に便利な機能を提供していますのでご紹介させていただきます。大家CLOUD賃貸管理では無料版と有料版がありますが、有料版は月額3980円で以下のような機能が利用できます。

・物件情報の登録
物件の詳細情報を予め登録しておくことで、空き室が出た際にスピーディな募集が可能になります。
・管理業務をタスク化
入居後の相談やクレーム、退去時の立会いから清算、清掃や修繕の手配状況、滞納や入居状況など、あらゆる作業をタスクとして登録することで、状況把握や各種手配がスムーズになります。
・契約や家賃も一括管理
家賃に入出金に関する履歴を確認することができ、契約更新の通知を予め受け取ることができるため、オーナーも入居者も、うっかり忘れによるトラブルを未然に防止することができます。
・入居者との連絡はSMSやFAXで
入居者とのコミュニケーションは、安定した賃貸経営を行う上では重視したいものです。管理会社を通さずに、必要な連絡を簡単に行え、入居者からの連絡も確実に届きますので、「聞いてない」という事で発生するトラブルを防止できます。

他にもリマインダー機能により管理に関する予定をメールで教えてくれたり、物件の稼働率や年間の家賃収入をデータ化して確認することができるため、投資面での管理の効率化にも寄与しそうです。また、オプションで電気、ガス、水道の緊急トラブル、鍵の紛失などの対応を代行してくれるサービスや、物件の見回りや清掃を代行してくれるサービスもありますので、管理会社と契約せずに物件管理の自動化を進めたいオーナーとっては、有用なサービスが詰まったものだと言えるでしょう。

毎年の大仕事「確定申告」もITを活用

さて、不動産オーナーの一年の中で最も忙しいのは、やはり確定申告の時期ではないでしょうか。
この時期さえ乗り切れば、後はまた日々の大家業に勤しむことができるわけですが、この確定申告もIT化できたらどんなに楽なことだろうかと考えたことがある方もいらっしゃるでしょう。
そんな確定申告も、近年ではクラウド管理できるサービスが増えており、有名なところでは「freee」や「MFクラウド確定申告」といったサービスがあります。

確定申告は国税庁の提供する「確定申告書等作成コーナー」でも行えますので、便利と言えば便利ですが、日々の家賃管理から経費計上、帳簿の作成が行えるわけではありません。
クラウド会計サービスを活用すれば、決算書や貸借対照表、各種帳簿といったものが簡単に作成、出力でき、日々の領収書管理や口座の入出金管理といったものまで自動化できます。
更には、スマートフォンアプリを使って、外出先からでも簡単にキャッシュフローや収益の確認ができたり、請求書の作成や専門家へ相談できるというサポート機能まで付いているというのですから、「数字」という面での管理を効率化させたい方にとっては、使わない手はないものと言えるのではないでしょうか。

まとめ

これまで、不動産業界はIT化が遅れていると言われることが多くありましたが、少しずつですがスマートホームが広まり始め、IT重説の開始、VR内見の登場など、徐々に不動産とITの融合が進んできているのは間違いありません。
ただ、どうしても人の住まいという前提があるが故に、古典的な方法を是とする意見もチラホラ見かけます。
IT化を進めていくことの良し悪しは簡単に判断できるものではありませんが、少なくとも不動産投資を効率化させるためにはIT技術が重要になってきたというところは、紛れもない事実だと言えるでしょう。

各種お問い合わせやご相談はこちら