入居者の多頭飼育崩壊(アニマルホーディング)を防ぐ!3つの方法 | 不動産投資を考えるメディア

入居者の多頭飼育崩壊(アニマルホーディング)を防ぐ!3つの方法

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入居者の“多頭飼育崩壊”で苦労しない3つの方法│画像

2017年4月、神戸市営住宅を強制退去させられた40代の女性の部屋に、猫が53匹放置されていたという報道がありました。室内は猫の死骸や糞尿で溢れかえり、原状回復のためのリフォームや臭いを消すための消毒で何と約1000万円もの費用がかかるとのこと。こんな入居者がいたのではオーナーはたまりません。

多頭飼育崩壊(アニマルホーディング)とは?

最近よくニュースで「多頭飼育崩壊」という言葉を見かけるようになりました。犬猫やウサギなど繁殖力の高い動物を飼っている人たちが、不妊去勢手術など適切な処置を行わずペットが異常繁殖して飼育不能になっている現象を多頭飼育崩壊(アニマルホーディング)といいます。

犬や猫は繁殖効率が非常に高く、放っておくと1組のオスとメスがあっという間に何十頭にも増殖してしまうのです。たとえば、メス猫は、生後4〜12カ月で子猫を産めるようになり、年に2〜4回出産し、1回に4〜8頭の子猫を生みます。そのまま放置をしてしまうと、1年後には20頭以上、2年後には80頭以上、3年後には2000頭以上になる計算です。

ある調査ではペットの年間飼育費用は、犬1匹あたり約26万円、猫1匹あたり約13万円とのこと。前述の例ですと、13万円×53匹=689万円の費用がかかる計算になります。これだけの費用がかかると経済的に対応できなくなり、やがて放置に至るということが繰り返されているのです。

独身者や高齢者が癒しのために購入したはずのペットがいつの間にか大きな負担になってしまうことが昨今問題になっています。2016年時点では全国で約1800件の多頭飼育崩壊による苦情が発生しているそうです。

飼い主の性格にも問題がある

多頭飼育崩壊に至ってしまう原因は、先に挙げたように犬や猫の繁殖効率が非常に高いということもあります。しかし、そもそも飼い主自身の性格に問題があるケースも少なくないのです。ペット先進国のアメリカでは、多頭飼育崩壊が約10年前から社会問題化しています。

その原因の一つとして注目されているのが、飼っている人が心の問題を抱えているということです。多頭飼育崩壊に至ってしまう人は、アニマルホーダーと呼ばれています。ホーダー(Hoarder)とは、物を捨てられずに溜め込む人、片付けられない人という意味です。

アニマルホーダーの特徴

アメリカのアニマルホーディング研究評議会の2009年の調査によると、アニマルホーダーになりやすい人の特徴として、「76%が女性」、「46%以上が60歳以上」、「50%以上が一人暮らし」、「60%以上が問題を全く認識できない」という特徴があるそうです。孤独で社会との繋がりもなく、動物だけが唯一の話し相手という人が多いようです。

アニマルホーダーによって、最も多くの被害にあっている動物が猫、次いで犬となっています。さらにアニマルホーダーの69%以上が床に糞尿を垂れ流しの状態、約80%が動物たちが病気になったり、死んでいたりして目も当てられない状態となっているそうです。

入居者をアニマルホーダー化させないためには?

では、入居者をアニマルホーダー化させないための3つの対策をご紹介しましょう。

①「動物を飼う場合は明確なルールを設ける」

何の条件も設定せずにただ動物を飼うことを認めていたら、事態が悪化した時に対処のしようがありません。「不妊手術や避妊手術をしているかどうか」、「多頭飼育は要相談にする」などの最低限のルールを作っておきましょう。特にアニマルホーダー化する第一歩は、繁殖のコントロールができていないことから発生します。ルールを設けることで、こうした問題をある程度防ぐことができるはずです。

②「入居審査で過去に飼育の問題を起こしていないか調べる」

動物の飼育問題で退去歴を調べるのはなかなか難しいですが、頻繁に住む場所を変えているなど、少しでも不審なところがあれば、入居審査の時にきちんと聞いておきましょう。自主管理でない場合は、管理会社に入居審査時にヒアリングするように伝えておくことが大切です。

③「入居者とのコミュニケーションを図る」

自主管理をしている場合や掃除ぐらいは自分でやっているというオーナーであれば、入居者がどのような飼い方をしているか実際に自分で見て確認するのも良いでしょう。他の入居者の迷惑となるほど動物の鳴き声がしたり、悪臭がしたりする場合には、管理会社を通じて注意をしてもらうなどの対処が必要になります。

問題が拡大する前に挨拶をしたり、困りごとがあったらコミュニケーションをとってもらうなど、管理会社やオーナーからも積極的に関わっていくことが大切になります。放置すると問題が深刻化し、原状回復に多大なコストがかかってしまうケースも少なくないのです。

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