民泊新法成立でさらなる"ヤミ民泊"が増加する?! | 不動産投資を考えるメディア

民泊新法成立でさらなる”ヤミ民泊”が増加する?!

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民泊新法成立でさらなる”ヤミ民泊”が増加する?!

2017年6月9日、一般住宅に有料で外国人を宿泊させる基準を定めた民泊新法(住宅宿泊事業法)が新しく成立しました。民泊新法の施行は、具体的な規制や運営の方法を盛り込んだ政令、省令が制定されたのち、2018年1月の施行予定になります。

民泊新法が成立したことで、これまでグレーゾーンと言われてきた民泊そのものが厳しい取り締まりを受けそうな情勢です。本来、1ヶ月未満の期間で部屋を貸し出す場合は、旅館業法の許可が必要なのですが、現状法律がないため、取り締まることができませんでした。そのようなグレーゾーンの状況を逆手にとって、管理不十分なヤミ民泊が横行し、近隣の騒音やゴミの放置、ボヤ騒ぎなどのトラブルが多発しているのです。

こうした問題を受けて政府はヤミ民泊を一掃するため民泊新法を成立させました。それでは民泊新法の成立で今後民泊ビジネスはどのように変わっていくのでしょうか?

民泊新法でヤミ民泊を取り締まれるか?

新しく成立した民泊新法では主に次の3つが規制対象となります。

      1.民泊の事業を行う人(民泊ホスト)
      2.民泊の運営を代行する人(民泊運営代行会社)
      3.民泊の仲介をする人(大手民泊仲介会社などが対象)

まず、民泊の事業を行う人(民泊ホスト)は都道府県に届け出ることで、住居専用地域にて年間の日数の上限180日で民泊事業を行うことが認められます。

さらに民泊事業を行う人は届け出だけではなく、清掃などの衛生管理に努めるほか、適正な宿泊者の制限、宿泊者名簿の備え付けや、外国人観光客に対する外国語を用いたルールの説明、民泊住宅である標識の掲示や宿泊者名簿の作成などが義務付けられ、騒音対策や近隣の苦情の迅速な対応なども行わなければいけません。

ヤミ民泊になるケースというのは、民泊事業を行う人が物件を所有する人から借りてさらに又貸しするケースが主体になっていますが、これに対する対処法としては次のような定めがあります。

民泊運営代行会社に依頼できる場合は、民泊事業として届け出た部屋数が民泊事業者として管理できる数を超えた場合や届け出た住宅に宿泊者が滞在する場合、民泊を事業とする人が不在になる場合です。

ただし、不在になる場合は、民泊事業として届け出た物件と自宅との距離などの事情を考えた結果、委託の必要がないと認められれば、委託する義務はありません。

ヤミ民泊の温床である民泊運営代行会社への規制

次に民泊を事業として行う事業者(民泊ホスト)からの委託を受けて、運営をする会社についての規制です。運営代行は国土交通大臣への登録が必要になりました。登録は5年ごとに更新され、登録免許税を支払う必要があります。

新法制定後は、運営代行会社の登録名簿が公開されることになっています。登録を行った代行会社は、名義貸しや他の業者への全部委託も禁止されるだけでなく、広告内容も実態に即した内容とし、誇大広告は禁止とされています。

民泊運営代行の大手と言われている企業でも運営実態に即していない誇大広告が横行し、なかなか収益が生み出せない民泊ホストが多数いるのが現状です。また、営業日数上限を超えた違法な民泊運営代行を行なっている可能性があれば、今後は行政の立ち入りが行われます。

民泊施設を紹介する民泊仲介会社への規制

民泊仲介会社として運営をするためには、観光庁長官の登録を受ける必要があります。登録は5年ごとに更新され、登録免許税を支払います。運営代行会社と同様に、新法制定後は登録名簿が公開されることになっています。名義貸しの禁止、仲介手数料の提示、宿泊者との宿泊契約締結時、書面の交付による説明などがあります。

大手の民泊仲介会社では、宿泊日数が180日を超えた民泊施設が表示されないように既に自動制御を行っているようです。また、民泊仲介サイト運営者に対しても必要と認められる場合には行政職員の立ち入り調査が行われます。

今後ヤミ民泊はどうなる?!

法律違反者には停止・廃止命令を出し、従わない場合は、6ヶ月以下の懲役か100万円以下の罰金刑に処せられることになりました。具体的なルールの設定や運用については、冒頭に紹介したように政令や省令、各地方自治体の細則によって決められていきますが、この法律によって地域住民に問題を起こすヤミ民泊を規制することが果たしてできるのでしょうか?

ヤミ民泊の最大の問題は「責任の所在」。物件の所有者はおろか、民泊ホストにも連絡が取れない。運営代行会社もどこがやっているのかわからないなど不明な点が多く、問題が発生してもどこに連絡していいのかわからないのが現状です。また、運営会社もいい加減なところが多く、民泊ホストもなかなか思い通りの収益が上げられず、誇大広告に騙される人たちも後を絶ちません。

民泊新法制定によって業界にある程度の透明化が図られたため、現在のようにヤミ民泊が横行するという事態は急速に減っていくと予測されていますが、一方でヤミ民泊がさらに増加する可能性も指摘されており、今後の政府の対応に注目が集まっています。

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