2045年の人口推計で下落率の大きい市区町村ランキングTOP20【関東編】

まめ知識

【関東・市区町村】人口減少ランキング
国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来人口推計。情報が更新されるたびに、日本における今後の人口減少推移が話題になります。ただ話題になるのは、主に日本全体としての人口減少。エリアに特化した情報というのは多くありません。そこで今回の記事では関東圏内における2045年までの人口推計をまとめ、下落率の大きい市区町村をランキング形式でご紹介。人口減少が激しい市区町村が行っている取り組みも併せて解説します。

2045年の人口推計における人口下落率ランキングTOP20

最初に2020年と2045年を比較した人口の下落率です。TOP20までをランキングでご覧ください。

順位市区町村2020年人口2045年人口下落率
1位群馬県南牧村1590人455人▲71.38%
2位群馬県神流町1628人532人▲67.32%
3位東京都奥多摩町4489人1739人▲61.26%
4位群馬県下仁田町6434人2503人▲61.09%
5位東京都檜原村1914人830人▲56.63%
6位群馬県上野村1040人478人▲54.03%
7位栃木県茂木町11600人5347人▲53.90%
8位群馬県片品村3886人1852人▲52.34%
9位千葉県鋸南町7130人3429人▲51.90%
10位埼玉県東秩父村2602人1279人▲50.84%
11位茨城県大子町16097人7973人▲50.46%
12位神奈川県山北町9683人4813人▲50.29%
13位群馬県東吾妻町12542人6295人▲49.80%
14位埼玉県小鹿野町10848人5488人▲49.41%
15位千葉県勝浦市17373人8858人▲49.01%
16位千葉県銚子市57911人29749人▲48.62%
17位千葉県長南町7402人3809人▲48.54%
18位茨城県利根町15159人7853人▲48.19%
19位千葉県九十九里町14918人7734人▲48.15%
20位千葉県白子町10147人5282人▲47.94%

群馬県にある街や村の多くが上位を占めますが、東京都を始めとしたエリアがちらほらと見受けられます。気になるのは下落率が50%を優に超える市区町村が非女王に多いという点。つまり、今から25年間で人口が半分以下になるエリアが多いのです。関東エリアとして考えると少々意外な結果ですが、ランキング上位にある町や村は何か対策をしているのでしょうか。ランキング上位の町や村からいくつかピックアップしてご紹介します。

群馬県甘楽郡南牧村(なんもくむら)

【出典】南牧村

関東圏内で最も人口が減少すると言われているのが、群馬県甘楽郡南牧村。高齢化や人口減少により日本で最も消滅の可能性がある村としてセンセーショナルに報じられたこともあるエリアです。現在は1500人ほどが暮らすエリアですが、2045年までに500人を切ると推測されています。

かつてはコンニャクイモの生産で大いに栄えた町でしたが、時代の変化とともに衰退。現在は、ブドウやリンゴといった果物類、インゲンやオクラなど他の野菜などをブランド化する取り組みを行っています。ただ山に囲まれた地域であるため産業の発展が難しく、人口減少に歯止めをかける決め手に欠ける状況。現在は移住者支援や保育料・学校給食費の免除などで若い世代の呼び込みに力を入れています。

東京都西多摩郡奥多摩町

【出典】一般社団法人奥多摩観光協会

一都三県の中で最も人口が減少すると見られているのが、意外にも人口一極集中と言われる東京の奥多摩。2020年時点で4489人と見られる人口は、2045年までに半分以下の1739人になると推測されています。また2018年の町長施政方針では、高齢化率49%と高い水準が示されている状況です。奥多摩町では人口減少に歯止めをかけるため、あらゆる施策を講じています。

  • ふれあい農園や森林セラピー事業の開始
  • 観光事業の推進
  • 保育園料や小中学校給食費の全額助成
  • 高校生までの医療費の全額助成
  • 産後健康診査等費用の助成
  • 入学や進学などの支援策
  • 分譲地や町営の若者定住応援住宅の整備
  • いなか暮らし支援住宅の整備

やはり施策の中心となるのが、若い世代の移住支援。9人家族が奥多摩に移住した事例が報じられたこともあり、今後の移住者増加に期待したいところです。

栃木県芳賀郡茂木町

【出典】栃木県茂木町

上位10位の中に入っている栃木県芳賀郡茂木町も人口の減少が懸念される町の一つ。モータースポーツ施設「ツインリンクもてぎ」や有名な道の駅「もてぎ」があるため、ある程度は観光などの人口流入があります。人口推計上では、2020年に11600人の人口が2045年までに5347人まで減少する予測。ただ茂木町はSNSをフル活用した情報発信や移住者支援に積極的です。

ゆずも【公式】 (@yuzumotegi)さんはTwitterを利用しています

また一泊2000円から利用できる「おためし住宅 もてぎ館」や、移住希望者向けの専用サイト「もてぎ暮らし 茂木町移住なび」の開設といった努力が功を奏し、一定の効果が表れているのも事実。関東圏内の人口推計で下落率の高い町の中では、最も移住者支援に積極的な町と言えるでしょう。

まとめ

いくら関東圏と言っても、山間部にある村や町はどうしても高齢化や過疎化が進みがちです。市区町村はそれぞれ独自の対策で移住者を募っているものの、効果はまちまちといった印象です。東京一極集中と言われる現状において、自治体の自助努力だけでは現状を大きく変えるには少し心許ないのが正直なところ。消滅する町や村をこれ以上増やさないためにも、国全体として地方移住を更に推進させる必要があると言えるのではないでしょうか。

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