相続税が8割減!?知っておきたい2世帯住宅の3つのメリット | 不動産投資を考えるメディア

相続税が8割減!?知っておきたい2世帯住宅の3つのメリット

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二世帯住宅イメージ

同居というと好き嫌いがはっきりすると思います。親とは一緒に住みたくない、離れて暮らしたい…という人もいるでしょう。しかし、現在は同居といっても2世帯住宅が一般的になり、しっかりプライベートが確保されて昔のように同じ家の中で窮屈に一緒に暮らすというものではなくなりました。さらに2世帯住宅には相続税も軽減されるなど経済的メリットもあります。今回は2世帯住宅の3つのメリットについてご紹介します。

昔とは違う同居の仕方

昔は「核家族」という言葉が新鮮な時代もありました。家には祖父と祖母がいて、親2人と子供が3人で計7人という家族構成も珍しくない時代でした。しかし、今では生活習慣や勤務形態が変わり、祖父母は実家のある郊外に居住し、都市部で親子だけの核家族という家庭が一般的になりました。

もし機会があれば、祖父母もしくは息子・娘夫婦と同居という選択肢も一度考えてみてはいかがでしょうか。
一緒に暮らすと各々のプライベート空間は少なくなります。しかし、一緒に暮らす楽しさやメリットもたくさんあります。今の建築技術なら同居といっても完全に別の空間で過ごすことが可能です。

住宅建築の進化がプライベートを守る

以前の核家族では平屋・2階建問わず家族全員が同じ空間にいて、食卓・リビングは共有という暮らし方が一般的でした。しかし今では住宅も進化し、2世帯住宅用に玄関も別々でしっかりプライベートが保たれる造りになっています。玄関が別でも家の中でつながっている、あるいは1つの玄関で居住を分けるなど、各々の好みや生活の仕方によって色々なバリエーションが選べるようになっています。

2世帯住宅のメリットとは

それでは、2世帯住宅で暮らすメリットはどういったものなのでしょうか。2世帯住宅では、大きく分けて経済面、精神面、生活面の3つの場面でメリットがあると言われています。

経済面でのメリット

経済面では、もし食卓を共にするのであれば食費が軽減されますし、生活空間も同じにするのであれば、水道代や電気代などの光熱費、公共料金やその他の生活費も節約になるでしょう。

食費・光熱費・公共料金以上に最もメリットがあると言えるのは相続税です。
相続人が被相続人と生活を共にしていることで「小規模宅地の特例」という軽減措置を受けることができるからです。小規模宅地の特例は最大80%税金が軽減されます。
例えばAさんの財産1億円が全て土地と宅地であれば、大まかに課税対象額は80%割り引いた2,000万円となります。
相続税の基礎控除額の計算は「3,000万円+法定相続人×300万円」ですので、相続税は発生しないことになります。ただし、広さによって条件は変わってきますので、詳細は国税庁ホームページなどで確認するようにしてください。

精神面でのメリット

一緒にいると子供の学校の行事や、近所のイベントなどにすぐに同行することができます。
祖父母にとって孫の成長を間近で見られることは何にも代え難い楽しみなのではないでしょうか。子供の母親にとっても、自分の母親がいることで、何かあったときの励みになるでしょう。子供にとっても、大好きな祖父母といつも顔を会わせられるのは、カギっ子と言われる一人で留守番をする子供と比較しても寂しいと感じる時間が少なく精神面にも良いと言われます。

生活面でのメリット

親2人子2人の核家族で共働きの場合、子供が病気になると、親のどちらかが長期間仕事を休まざるを得なくなるケースが少なくありません。また、親だけの都合で出掛けることも難しくなります。
このようなケースの場合、同居家族がいることで、多くの問題が解決できます。「こんな時に家族が近くにいたら、どんなに助かっただろう…」という経験をお持ちのお母さんも多いのではないでしょうか。
また、逆に祖父母が病気や事故にあった時でもすぐに駆けつけたり、サポートすることができます。

まとめ

同居というと通常は夫婦どちらかの親に限られますので、なかなか難しい事情もあるかと思います。
今回は節税や生活費の軽減など実質的なメリットを中心にご紹介しましたが、もちろん同居にはデメリットもあります。ただ、同居家族がいる事で助けられるケースは思った以上に多いものです。今後もし自宅を建築する機会があれば、ぜひ二世帯住宅を検討されてはいかがでしょうか。

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