税務署が入ってからでは遅い「本当にあったコワい話」 | 不動産投資を考えるメディア

税務署が入ってからでは遅い「本当にあったコワい話」

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税務署が入ってからでは遅い「本当にあったコワい話」

税務署に聴取されることって本当にあるの?

長く不動産投資に関わっていると、確定申告のことで税務署に聴取される話はよく聞くものです。
せっかく節税のメリットを受けられると思って購入したのに税金が還付されなかったり、還付されたお金を返金するようなことはあってはなりません。
税務署の聴取というと自分には関係のない話に聞こえるかもしれませんが、実際に税務署に聴取されている人の多くはごくごく普通の人です。税務署に指摘された場合、いくら抵抗してもほぼこちらの言い分は通りません。税務署は「その申告を無効にできる」と確信があって聴取してくるからです。
ただ、ここで言いたいことは、"税務署が悪い"ということではありません。税務署は税金を正しく徴収するところですので、間違った知識で確定申告をすると税務署から修正が入るということを知っておいてほしいのです。
それでは、実際に税務署から指摘されるとどうなるのでしょうか。
今回は税務署に聴取された人の本当にあったちょっとコワい話をご紹介します。

返金1000万円?余儀なくされた医師の話

千葉県の大手の病院で院長として働くA氏。彼の年収は約2000万。ある時から節税目的で不動産投資を始めます。始めるとすぐに数件買い増し、あっという間にアパート1棟とワンルームマンションを5件所有。それから毎年確定申告をして300万円〜400万円くらい、徴収された税金の還付を受けるようになりました。
自宅のローンを現金で完済していたため投資用不動産に使える現金の余裕はあまりなく、一部頭金は入れましたが、ほとんど金融機関からの融資でまかないました。
不動産投資を始めて5、6年くらいは順調でした。ただ、それだけ所有していると実際にかかる費用は年間数十万円はかかるため、税金の還付がなければ収支は苦しい状況でした。また、購入した物件の中には毎月数万円ほど収支がマイナスになる物件もありました。
減価償却のメリットは年々細くなっていきますので、還付金も減ってきます。彼は頑張って経費と思われるものは全て経費計上をしていました。
そんなある日、A氏は税務署から呼び出しを受けます。
そして毎年計上していた経費の一部が認められない旨を宣告されました。A氏は不動産業者の担当営業マンにも協力を仰ぎ、なんとか抵抗を試みましたが、その努力も虚しく、結果的に1000万円あまりの返金をしなければならなくなったのです。

40代女性公務員の破局

不動産投資は上述したような数千万円の年収があるような人しかできないわけではありません。会社勤めのサラリーマンや女性も数多くいます。
次に40代の女性公務員が実際に税務署に聴取された事例をご紹介します。

年収600万円のB子さんは、夫婦間に子供がいなかったため、「自分が万が一の時に夫に何か残してあげたい」という思いで不動産投資を始めました。
投資したのは東京都内の一等地に建てられた新築のワンルームマンション。立地もデザインも申し分なく、後々売却してもかなりのキャピタルゲインが見込まれる物件です。もちろん確定申告もして毎年10万円〜20万円程の還付を受け、仕事も順調で夫婦円満で楽しく暮らしていました。
そんなある日、B子さんは確定申告のことで税務署に呼ばれます。
「たかが10万円くらいで」と思われる人もいるでしょう。最初に年収の高い医師の例を紹介したので、そう感じるかもしれませんが、税務署に聴取されている人に金額の偏りはないように思えます。そこは税務署、確実に回収できるかどうか判断しての聴取です。
B子さんの確定申告はご主人主導でやっていたため、1人では税務署で何も説明できず、数十万円を返金することになりました。
その後、B子さんは体を壊し仕事を辞めたため、空室になった物件のローンの支払いができず、物件を手放すことになりました。単純に売却したわけではありません。支払いを滞納した際に金融機関の対応がうまくできなかったため、物件は差し押さえられ競売という形で売却されたのでした。
さらに、その時相談していた弁護士の勧めでB子さんは破産手続きをします。それが原因で、結果的にB子さんは離婚することになってしまったのです。

ご主人に何かを残したいと思って始めた不動産投資なのに、離婚してしまうとは本末転倒です。
2件紹介しましたが、他にも色々な話があります。これは決して不動産投資が悪いと言いたいわけではありません。
税金に対する正しい知識があれば、こんなことにはならなかったのではないでしょうか。

税金に関わることはプロに任せる

事例で挙げた2人に共通して言えるのは、税金のプロが介在していないところです。A氏もB子さんも、税理士ではなく不動産を購入した時の営業マンに頼っている点も共通していました。
ご存知のように確定申告は本人か税理士にしかできません。
数年前に不動産業者の営業マンが本人の代わりに確定申告をして問題になったことがあります。もちろん法律違反です。しかし、「無料でしかも通常より多めに還付されるように作成します」などと言われたら、つい甘えてしまう人もいるのではないでしょうか。
税金のことについては必ずプロに任せること、税務署もプロだからです。

領収証は必ずとっておく

会社勤めをしながら確定申告をする場合、ほとんどの人が白色申告をしています。白色申告の場合、領収証を申告書に添付する必要はありません。
つまり、領収書なしでほぼ申告が認められてしまうということです。
しかし、税務署から目をつけられた場合は領収書が必要になります。法律上は無くてもいいのに指摘を受けた場合は、領収書がなければ経費とは認めてもらえません。矛盾していますよね。ただこの矛盾が税務署に聴取された場合は矛盾ではなくなります。
確かによく考えれば、「そうかな」とも思えます。疑われているのに、「自分が正しいことを証明できません」というのもおかしい話ですからね。

領収証があっても指摘されたら

上記のように税務署から聴取された場合はほぼ税務署の指摘通りになってしまいます。領収証があったとしても他の件で突っ込まれるでしょう。
プロですからそれなりの知識と裏付けがあって指摘しています。指摘された人の中には減価償却費の表の取得金額の根拠を聞かれたケースもありました。
自分が正しい申告をしているのであれば、尚さら領収証をとっておくことをお勧めします。いつかその時がきたら領収証が助けてくれるかもしれません。経費の証明ができれば、軽微な修正で済むこともあるからです。

まとめ

紹介した事例以外にも何例も税務署がらみの話はありますが、知っている限り、税務署の主張を覆した話はほぼ聞いたことがありません。税務署もプロですから、覆されないだけの裏付けがあって指摘しているのでしょう。それだけに指摘されないようガードを固めておくことが大切です。税金に関してはよほどの知識がない限りプロにお任せすることをお勧めします。

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