となりの家の火事で自分の物件も燃えたら、どうなる? | 不動産投資を考えるメディア

となりの家の火事で自分の物件も燃えたら、どうなる?

シェアする

火事のイメージ

となりの家が火事です。その火が今にも自分の所有する物件にも届きそうです。炎が燃えうつったら大変。どうしましょう。でも、大丈夫。責任は全てとなりの家です、あとで賠償金を払ってくれるでしょう。

本当にそうでしょうか?
払ってもらえないって聞いたこともあるような気もしますね。
実際のところどうなのでしょうか。

「失火責任法」という法律が存在する日本

となりの火事が原因で、隣人である自分の所有する物件が火事になった場合、賠償責任は問えません。
「そんなことってあるの?」と初めて聞いた時は耳を疑いましたが、本当です。

それは、日本に「失火責任法」という法律があるからです。失火した人によほどの過失責任がなければその責任を問えないという法律です。
よほどの過失というと曖昧ですが、簡単に言うと、故意に火災をまねくような過失でないと責任を問えない、と解釈するのが一般的になっています。
日本は木造の住宅が密接して建っていたため、一旦火事になれば類焼(炎が燃えうつる被害)は避けられない、ということからこの法律ができたようです。

「火災保険はご自身でお入りください」の意味

賃貸物件を借りた時に「火災保険はご自身でお入りください」と契約の時に言われた経験のある方もいらっしゃるでしょう。
「もし入り忘れたら大変、火事になってもそんな大金出せないのに、なぜ強制的に入らせないのだろう」と思いませんか?

それは、建物の火災保険は所有者側が入るものだからです。
もし賃貸物件を借りていて火事にした場合、建物部分の賠償はしませんので、賃貸経営をしている方は、勘違いされないでくださいね。

賃借人は建物の賠償はしなくても大丈夫ですが、自分の家具や洋服などの補償はもちろん大家はしてくれません。ですので、その補償をしてくれる火災保険には自分で入るしかないのです。
そういう意味で「火災保険にはご自身でお入りください」といった、まるで他人事のようなことを言われることがあるのです。

類焼で被害を受けた時は誰の保険を使うの?

では、となりの家の火が原因で、隣家である自分の物件が火事になった時は、誰の保険を使うのでしょうか。

ここまで読んできたらわかりますよね。となりの人には責任を問えませんから、自分の火災保険を使うことになります。
でも、自分が被害者ならそういう法律があるなら自分の保険を使うけど、もし逆の立場だったら、なんとかしてあげたい、と思いますよね。

類焼させても補償される保険がある

類焼させた時のために、「類焼損害保険」という特約が存在します。
※火災保険によっては特約のないものもありますので、詳細は保険会社等にご確認ください。

この保険は類焼させた側が入っていないと支払いの対象にはなりません。文字通り類焼に対して損害金を賠償する保険になります。ただし、火災保険で不足している額が対象となりますので支払われない場合もあります。

例えば、となりの家が火事になり、隣家の自分の家に炎が燃えうつったとします。
復旧に2500万円かかったのに2000万円の保険にしか入っていなかったとすると、となりの方が類焼損害保険に入っていた場合のみ差額の500万円が支払われます。

では、もし失火責任法に該当せず、類焼損害では補償されない賠償責任が発生した場合はどうすればいいのでしょうか。

その場合、「個人賠償保険」という保険で支払われます。個人賠償保険はたいていの火災保険に特約でついていますし、掛け金も非常に安いので入っておくべきです。今回は詳細は書きませんが、その賠償は自分以外の家族にも適用されるのでとても心強い保険です。

保険金額が評価額と合わないのはなぜ?

上記のように、実際に復旧させるのにかかった費用と保険金額が一致しないケースがあります。それは、加入の時に評価を間違えたからではありません。
不動産の評価は建築年数やその他の要因で変わりますので、保険に加入してから10年も過ぎれば、評価が違っているのは当然のことなのです。

よく保険の営業担当が「保険の見直しを…」と言っているのはそういった意味もあるのです。

まとめ

類焼した場合には賠償責任がないというのを初めて知った時は私自身とても驚きました。今ではたいていの投資家の皆さんはご存知なのですが、逆に類焼を賠償できる特約のことはご存知でない方もまだ多くいらっしゃいます。
その他にも類焼のお見舞い金が出る保険というものもあり、それを特約でつける方もいらっしゃいます。
火災保険に加入してそのままの方は、類焼損害保険の検討と同時にぜひ評価額の見直しもされることをおすすめします。

各種お問い合わせやご相談はこちら