もし所有物件で殺人事件が起きたら・・・どうすればいい? | 不動産投資を考えるメディア

もし所有物件で殺人事件が起きたら・・・どうすればいい?

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以前、引越しの予定があり、物件を探していた時に、バラバラ殺人の現場となった物件を見たことがあります。
直接中を見たわけではありませんが、外からでも普通の空き部屋とは違う雰囲気が感じられました。通常空き部屋の窓には、内装の変色を防止するために茶色のカーテンがかけてあったりするのですが、その部屋は内側からベタベタ紙を貼っていてとても異様な感じでした。何となく分かってはいましたが、後できちんと調べてみると、事故の起きた建物、階層と一致したのです。

仲介業者に質問したら・・・

とても気になっていたため、その物件を仲介業者に案内してもらっている途中で「この建物の中に事故物件がないか、自分たちが見た部屋はどうなのか」を案内してくれている人に聞いてみたのですが、
「契約の時にそういうことは話をするので、心配しなくていいですよ。」
と言われ、納得のいく回答は得られませんでした。
果たして、案内の時点ではそのような告知はしなくてもいいものなのでしょうか。
また、もし自分の所有する物件でそのような事故が起きた場合はどうすればいいのでしょうか。

告知するタイミングは?

宅建業法では、「入居するまでに重要事項を説明すれば良い」ということになっていますので、案内の時点では上記のように説明しなくても法律上は問題ないようです。ただ、借りる側としてはいざ契約という時に突然そんな説明されても遅いよ…、という気持ちの方が強いかも知れません。
一般的には募集する際の物件の広告に「告知事項あり」と記載されますので、意図的に隠さない限り重要事項説明まで何も知らなかった、ということは通常ありません。
また、事故が起きてから説明の必要な期間として一般的に2年間は必要だという情報が多いのですが、中には5年間だとか、逆に6ヶ月間だけでいいといった情報がネット上にはでています。期間については明確に決まっているわけではありませんので、それに似た判例を紐解くしかないようです。

病死と自殺・殺人事件では対応が異なる

また、人が亡くなるといっても、病気などのように自然に亡くなる人もいれば、テレビや新聞で報道されるような殺人事件や自殺であった場合とでは、告知義務のしばりが違います。極端にいうと病死の場合では告知する必要はないという慣例もあり、実際に告知されていないケースも多いようです。
もちろん殺人事件などは重要な瑕疵事項となりますので当然告知が必要です。ただ、この場合でも告知の期間については明確な決まりがないのが実情です。

自殺をリスクヘッジするには?

所有物件で自殺・殺人事件を起こさない防止策などがあれば理想なのですが、それはなかなか難しいとしても、起きた後で何らかの補償をしてくれる保険などはないのでしょうか。
火災保険や地震保険では、保険に入っていれば、対象の災害を被った時には保険金が支払われます。復旧するためにかかった費用や、お店であれば売上の補償なども対応する保険もあります。
では、自殺や殺人事件の場合に適用される保険はあるのでしょうか?
答えは、あります!
自殺・殺人事件が原因で入居者が入らない期間、家賃を保証してくれたり、清掃や消毒、改装などの費用を補償してくれる保険は存在します。独自の保険であったり、火災保険に特約でつけられる場合もありますので、お付き合いのある保険会社があれば、一度聞いてみるといいでしょう。

まとめ

実際にバラバラ殺人事件が起きた物件の話から、ご自身の運用する不動産で事故が起きた場合のことを考えてみました。
感じることは、法律上はまだまだ規制が甘く、所有者側が「意図的に事件を隠そうとすれば隠せないものではない」ということです。法律はありませんが判例はありますので、対応を誤ると場合によってはその後の投資生活に大きな影響が出ることになるかもしれません。
隠さなくても、このような事故に対応できる保険は存在しますので、気になる方は一度調べておく価値はありそうです。

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