伸び続けるバーチャルオフィス需要!事務所やテナントの需要に影響は?

賃貸経営


ここ数年で「○○オフィス」「△△スペース」という言葉を耳にする機会が多くなりました。もしかすると、それらオフィス形態の違いもよく分かってないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。賃貸オフィスは何かとお金がかかりますから、スタートアップやベンチャー、個人事業主と言った規模の小さな事業を行う人が賃貸オフィスを借りると利益を圧迫しかねません。

そんなオフィスにかかるコストを限界まで削減できるのが「バーチャルオフィス」です。今回はバーチャルオフィスの需要が伸びる理由、そしてバーチャルオフィスの台頭により一般の賃貸オフィスに影響はないのかを考えてみたいと思います。

バーチャルオフィスとは?住所貸しと何が違う?

「バーチャルオフィス」とは、法人登記や事務所住所として表記できる架空のオフィスをレンタルするサービス。実際に仕事を行う賃貸オフィスとしてではなく、あくまで法的に表記を義務付けられた住所を借りる仮想のオフィスがバーチャルオフィスです。

プライベートな自宅住所でビジネスをはじめたくない人やスタートアップでイニシャルコストを抑えたいといった需要から、住所が借りられるバーチャルオフィスは一定の需要があります。そのためバーチャルオフィスを別名で「住所貸し」と呼ぶ人もいますが、バーチャルオフィスと住所貸しには明確な定義があるわけではありません。そこで一般的な違いを見てみましょう。

 バーチャルオフィス住所貸し
作業スペースアリナシ
郵便の転送アリサービスによる
電話対応アリナシ
OA機器や各種備品アリナシ
利用料金高め安め

バーチャルオフィスが実態のあるビジネスなどの為に利用するなら違法性はありませんが、住所貸しは個人が住む住所を勝手に他人に貸しているケースも含みます。バーチャルオフィスを提供する会社が「住所貸し」という名前で営業しているケースもありますが、安価な住所貸しサービスだと犯罪に利用されることも多いため、印象はあまり良いものではありません。

今後も需要が見込めるバーチャルオフィス

働き方改革に始まった昨今のワークスタイルの変化を考えると、バーチャルオフィスの需要が高まったとしても決して不思議なことではありません。実際、フリーランスとして自宅起業する人も増え、いざ法人化するとなれば自宅以外の住所が必要になることもあるでしょう。

そもそも副業としてグッズ販売などを始めるだけであっても、特定商取引法に沿って住所を必ず表記しなければいけないルール。尚更、自宅以外の住所は貴重になります。事実、シェアオフィスやバーチャルオフィスを提供する「株式会社ナレッジソサエティ」は、自社の利用者動向からバーチャルオフィス需要が非常に高いと分かるデータを公表しています。

【出典】株式会社ナレッジソサエティ

意外にも頻繁に話題になるシェアオフィスやレンタルオフィスを大きく凌いで、バーチャルオフィスが8割以上を占めています。今後、テレワークや自宅勤務などする人が増えれば、バーチャルオフィスはますます需要が高まっていくことでしょう。

東京都内の賃貸オフィス需要

バーチャルオフィスやレンタルオフィス、そしてシェアオフィスなど、現在は様々な形態のオフィス需要があります。従来の賃貸オフィス以外の需要が台頭してきたことにより、既存のオフィスビルなどへの影響はないのでしょうか。実は東京に限っては、現在のところ何ら問題ない状況です。以下は、三鬼商事株式会社が公表している主要都市のオフィスリポートです。

【出典】三鬼商事株式会社 オフィスリポート東京2019

ご覧のように2009年以降からのオフィス空室率は一貫して減少しており、働き方改革の影響を受けた様子は一切ありません。各企業が東京へ集中していること、そしてやはり働き方改革による分室やオフィス規模の拡大などのさまざまな要因によりオフィス需要は高い状態が続いているのです。

最近ではサテライトオフィスという、本社から離れた場所に設置する小さなオフィスにも需要があります。いくらバーチャルオフィスが流行しているといっても、中規模以上の事業を行う企業にとって賃貸オフィスはなくてはならないものと言えるでしょう。

バーチャルオフィスと賃貸オフィスの比較

現在のオフィス動向について結論付けるなら、バーチャルオフィスと賃貸オフィスは用途や必要性によって使い分けられていると言えるのではないでしょうか。さすがに従業員を何人も雇う規模でありながらバーチャルオフィスというままにはいきません。かといって事業が軌道に乗るまでは出来るだけランニングコストは抑えたいというのが企業の本音でしょう。

では、具体的にどんなタイミングや用途でバーチャルオフィスと賃貸オフィスを使い分けるべきか、両者を比較しながら考えてみましょう。

 バーチャルオフィス賃貸オフィス
初期費用入会金含む利用料2ヶ月分前後保証金や前家賃等で10カ月分前後
料金非常に安い立地により非常に高い
契約種別利用契約賃貸契約
銀行口座審査が少し厳しめ法人登記さえしていれば問題なし
OAや備品サービス提供者により用意している基本的に自前で準備
光熱費ナシ(自宅などのため)実費負担(物件により共益費に込み)
郵便物転送サービスなどビル内の郵便受けやオフィス受付にて対応
その他設備ナシ(自宅などのため)物件によりトイレ、給湯室、分煙室など
立地基本的に都心物件による
移転解約して別のサービスを契約するのみオフィス引っ越しや新たな賃貸オフィスの契約が必要

最も大きな違いは、やはりコスト面でしょう。賃貸オフィスは物理的な面でのコストが高いため、初期費用やランニングコスト、オフィス移転に至るまで何かとお金がかかります。その点バーチャルオフィスは、多少の違約金やオプション料金はあったとしても、賃貸オフィスの1/10程度の費用に収まることも珍しくありません。

仮に不動産オーナーが法人化するケースで考えてみましょう。よほど大規模でない限り、不動産投資を法人化するならバーチャルオフィスの住所で法人登記すれば足りるでしょう。賃貸契約では住所を記入しなければいけませんから、サラリーマン大家などでも自宅住所を明かさないで済みます。

ただし、銀行融資を受ける際に法人登記した住所がバーチャルオフィスだと、審査に響く可能性もゼロではありません。不動産投資はローンを使ったレバレッジ効果が大きな魅力ですから、ローンが受けられないようなら自宅住所や小さくても賃貸オフィスを借りて法人化したほうが良い可能性もあります。

少なくとも事業規模が小さく従業員も雇用しなうちは、バーチャルオフィスをオススメします。ある程度規模が大きくなり、登記した法人住所の変更も問題ないというタイミングで賃貸オフィスを借りても、決して遅くはないでしょう。

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