ミャンマーでの不動産投資詐欺とは?! | 不動産投資を考えるメディア

ミャンマーでの不動産投資詐欺とは?!

近年、海外不動産投資において東南アジア新興国に注目が集まっていますが、その人気に乗じて不動産詐欺の被害も増えています。今回はミャンマーの不動産投資詐欺に関する手口や傾向等、ミャンマーでの不動産投資の実情をお伝えしていきます。

ミャンマーにおける不動産投資

ミャンマーにおける不動産投資

これからの経済成長が見込まれるミャンマーには、世界各国の投資家たちの注目が集まっています。2015年10月には日本の全面的な協力の下で「ヤンゴン証券取引所」が設立されました。要した期間は実に22年というので驚きです。

2017年現在、ミャンマー市場への参入にあたっては様々なハードルがあるのが現実です。そのハードルの高さを悪用して「ミャンマーで不動産投資をしませんか?」と言った勧誘からの詐欺事件が多発しています。

「これから発展が見込めるミャンマーの不動産を価値が上がる前に入手して将来的に価値が上がるのを狙いましょう」といった手口が典型的なミャンマーでの不動産投資詐欺の典型的な謳い文句です。

これまでミャンマーでは「不動産は国家が所有するもの」という考え方で、外国人が不動産を持つこと自体が非常に困難で、そもそも物件の数自体が多くなかったのです。不動産の所有どころか、1年以上不動産を借りることすら難しいという有様でした。しかし、2016年に「コンドミニアム法」が成立し、一部とは言え、外国人も不動産を所有できるようになったのです。

そこで詐欺師たちは、この法律ができたことを逆手に取って、「ミャンマーで外国人が不動産を所有できるようになったので不動産投資をしませんか?」などと、あたかも外国人によるミャンマー国内での不動産投資が全面的に解禁されたかのように投資話を持ちかけるようになったのです。

「コンドミニアム法」とは、一定の要件を満たしたコンドミニアムに限り外国人の所有を認める法律で、外国人の持ち分はそのコンドミニアムの40%以下です。その程度の不動産を手に入れたところで一体どのように運用するのでしょうか?
現状では、一般人がミャンマーに不動産投資するメリットは少ないように思われます。

ミャンマー不動産投資詐欺の一般的な手口

ミャンマー不動産投資詐欺の一般的な手口

ミャンマーの物件に対して不動産投資を募ると言った詐欺は、実際にどのような手口で行われるのでしょうか。前述の通り、ミャンマーでは外国人が不動産を所有するには様々な制限があります。しかし、現地に住むミャンマーの人であれば、当然ながら不動産を購入することができます。

そこで、現地のミャンマー人名義で不動産を購入し、その不動産を利用するといった手法がこれまでも採用されてきました。いわゆる「名義貸し」であり、外国人に課せられた高いハードルを、現地の人の名義を使うことで超えてしまうといったやり方です。

これは非常に脱法的かつトラブルの多い手法だということは想像に難くありません。名義を貸してくれるはずのミャンマー人にお金を渡したら、そのまま姿を消してしまったといったケースや、名義はあくまでミャンマー人のものなので、不動産を取得した後で突然不動産(名義)の使用を断られるといったトラブルなどです。

この手法に目をつけたのが、いわゆる詐欺師たちです。一般的なミャンマーの不動産投資詐欺とは以下のようなものです。
まず、詐欺業者から突然連絡が来ます。その内容は「ミャンマーはこれから発展する国なので不動産価格の高騰が必ず起こります。しかし、外国人による不動産投資はできません。当社では独自のネットワークで信頼できるミャンマー人に不動産を取得してもらい、それを運用します。」といった手口です。

何も知らない一般人は、「不動産価格の高騰が必ず起こる」といったフレーズに心を動かされ、お金を預けてしまうのです。結果的に得られるのは、他人名義の土地のみです。そもそも土地すら得られず、お金を持ち逃げされるケースが大半です。

それでもミャンマーへ不動産投資したい方は…

それでもミャンマーへ不動産投資したい方は…

ここまでお読みいただいてミャンマーに対する不動産投資には、詐欺のリスクが非常に大きいとお分かりいただけたかと思います。

しかし、それでもミャンマーに不動産投資したいと考える方もいらっしゃるでしょう。ミャンマーの発展が見込まれているのは事実です。実際に不動産の価格は上昇しており、それに伴ってホテルの宿泊料金なども上がってきています。

どうにか不動産投資詐欺を回避できれば、利益になる可能性は高いとも言えます。どうしてもミャンマーへ不動産投資をしたい場合は、「信頼できる不動産投資業者を見つける」以外の方法はほぼありません。

しかしながら、現状でミャンマー関連の不動産投資を勧めている業者の多くは、詐欺であると言わざるを得ません。ただし、少ないながらも詐欺ではない業者も一部存在します。詐欺会社の典型的なパターンとしては「会社の所在地に行ったら会社がなかった」といったことです。

不動産投資詐欺を働くような者たちは、そもそも存在しない会社を、さも存在するかのように偽装して一般人を騙しています。まずは「その会社が実在するのか」を確認するところから始めてください。

たとえその業者が存在するとしても、油断は禁物です。会社自体はいくらでも作れますし、夜逃げもできます。勝手に他の会社の名前を名乗るケースもあります。金額の大きい不動産投資は詐欺グループにとっては実入りが大きいので、事業所を失うリスクよりもリターンの方が圧倒的に大きいのです。

お金を預けた業者に一旦行方をくらまされたら、お金の回収はほぼ不可能だと思ってください。ミャンマーへの不動産投資には、こういった詐欺リスクが高いということを十分に理解し、自分自身の責任で慎重に行うようにしましょう。

まとめ

海外での不動産投資において、特にミャンマーなど東南アジアの新興国については現地の情報すら得ることを苦労するのが現状です。当然、初心者が迂闊に手を出すべきでなく、うまい話が転がり込んできたら詐欺と疑うくらいの警戒心が必要となるでしょう。

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