狙い目は北朝鮮!?不動産投資の旨みと可能性が開く日はいつ? | 不動産投資を考えるメディア

狙い目は北朝鮮!?不動産投資の旨みと可能性が開く日はいつ?

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北朝鮮国旗

南北首脳会談に続き、2018年6月12日に開かれた米朝首脳会談。どうやらこのタイミングで北朝鮮投資への意欲を見せる国が多くなってきた様子があります。

例えば、日本でも馴染み深い韓国企業のロッテが北朝鮮での事業の可能性を模索し始めているという報道があり、日本の大手ゼネコンの株価が上昇したという事実も北朝鮮進出による商機を見据えた人が多いという証左かもしれません。

問題は「朝鮮半島の完全な非核化」と「北朝鮮の安全保障(経済支援)」がいつ行われるのかという事。今年8月には日朝首脳会談が予定されているとの報道もあり、同時期から北朝鮮の非核化や拉致問題解決、そして経済支援へのプロセスが明確になってくるのではないかという期待が高まっています。

今回は、気になる北朝鮮への投資への期待と現状、そして北朝鮮市場の開放がいつになるのかといったところを考察してみたいと思います。

北朝鮮での商機はあるか探る

先日、ソウル聯合ニュースにて掲載された「スタバ・マックが北朝鮮進出?」という記事があります。その中身は、実際にスタバやマックが北朝鮮での事業展開を模索しているというよりも「まだ分からない」ゼロ回答に終始し、それはロッテも同様だとしています。しかし、冒頭でもお伝えしたとおり一部メディアでは「ロッテは事業の可能性を探っている」という記事も出ています。

◾️参考:ソウル聯合ニュース「スタバ・マックが北朝鮮進出? 朝米会談受け関心集中=業界は慎重姿勢」

既に北朝鮮で事業を行う企業

ソウル聯合ニュースでは、2000年に開発が行われた「開城工業地区」についても触れています。開城工業地区は首都平壌より南の国境に位置する地区で、韓国と北朝鮮の歩み寄りの象徴とされてきました。

当時は両国の関係改善を目的として韓国資本と技術を取り入れて運営されていたものの、ミサイル発射や核開発などが相次いだことから韓国側により運用が停止されていました。実は米朝首脳会談後、この開城工業地区に人が戻ってきているという報道があります。

補足ですが、この場所にファミリーマートが出店されている事実を知る人はそう多くありません。このファミリーマートは韓国人労働者と観光客向けであるため北朝鮮住人は利用できないとされていましたが、北朝鮮兵士は利用できていた様子があります。

そんな北朝鮮のファミリーマートや先に申し上げたロッテの話以外にも、韓国のファッションブランドや化粧品メーカーの商品が北朝鮮で人気だとされており、特に食品については食文化が似ていることから韓国の食品大手が進出を目論んでいると噂されています。

◾️参考:ソウル聯合ニュース「半島雪解けで「ビジネス好機」 韓国企業が北進出に意欲」

北朝鮮の不動産事情は?

不動産に関してはどうでしょうか。以前に当メディアにおいてもご紹介させていただいたとおり、北朝鮮は社会主義国。家賃がかからないのは良いとしても、引っ越しすらままならない事情から不動産の売買が活発に行われるということもありません。

そして、決して質が良いとは言えない建物が立ち並ぶ平壌の不動産事情からして、仮に今すぐ市場が開放されたからと言って既存の建物を購入しようという人すら現れないでしょう。

ただ実際には闇市なるものがあり、役人への賄賂を渡せば好きな場所移り住むことも可能で、自分の家を持つという事も行われているようです。一部では金正恩氏はそれらを知りつつも黙認しているという話もあります。いざ市場開放となった時、既に水面下で始まっている取引市場の成長は速いかもしれません。

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中国資本が既に買い始めている?

では、そんな北朝鮮の不動産投資について実例はないのでしょうか。

当然、現時点で個人が北朝鮮の不動産を買って運用するという事はよほどの特殊な事情が無ければ不可能ですが、前回の南北首脳会談以降、北朝鮮と接する中国の丹東という都市では不動産価格が急騰した事実があります。しかも、わずか数日で市場平均価格が1.5倍という驚くべき急騰ぶり。

現在の北朝鮮の不動産事情が投資家にとってリスクが高いのは変わりませんが、一方で中国や韓国を中心として、未開の地である北朝鮮をニューフロンティアとして注目している不動産企業は多そうです。

北朝鮮投資の旨みは?

以上のような事実があるのを考えると、どうやら、北朝鮮だから全く商売が成り立たないというわけではなさそうですが、現時点での投資リスクは極端に高いのは事実。ただ、投資効果とリスクは相関関係であることから、北朝鮮の市場開放がされた時の簡単なシミュレーションはしておきたいところ。

1北朝鮮ウォン=0.8円という為替レート

例えば、北朝鮮の通貨です。正確には「朝鮮民主主義人民共和国ウォン」という名称ですが、1北朝鮮ウォンは日本円にして0.8円。しかし、これはあまりあてになりません。

北朝鮮国内では中国元や米ドルが主に扱われている上、1北朝鮮ウォン0.05円という闇レートなるものも存在しているのです。当然今後の情勢にもよりますが、北朝鮮の通貨を基準にして考え、北朝鮮ウォン高を手放しで喜ぶことに意味は無いと言えるかもしれません。

北朝鮮インフラの関連株が急騰?

気になるのは北朝鮮インフラの関連株。実は、日本や中国、そして韓国といった国において北朝鮮での事業を全く行ったことのないという国はありません。

それは政府機関に限った話ではなく、民間企業も然りです。事実、インフラ整備の可能性を探るべく、2014年に日本の大手ゼネコンが北朝鮮を訪問することを巡って物議となったことがあった上、過去に一部建設会社は北朝鮮でのダム建設等に関わったとされています。

そういった事実があるためか、今回の南北と米朝の首脳会談を機に北朝鮮関連株が急騰している様子があります。当然、北朝鮮に株式市場は存在しませんが、北朝鮮の有事の際に株価が急落したという過去もあることから、北朝鮮の国内情勢が周辺国に与える影響は軽視できるものではなく、それらは逆に、企業だけでなく個人レベルにおいても投資意欲が強いということの表れと言えます。

もし北朝鮮の経済が外国に開放されたのだとしたら、周辺国の株価への好機となるかもしれません。

北朝鮮経済が解放されるのはいつ?

さて、ここまでをお読みいただき、実際に北朝鮮国内の経済が開放された時に備えて準備したいと考えた方はどれほどいらっしゃるでしょうか。リスクが高いとはいえ、各企業の進出の動きやインフラ整備という可能性と期待が高まっているのは事実であり、海外投資をされたことのある方にとっては注視しておきたい国の一つとなるのではないでしょうか。

それらが実現する日はいつ来るのか。最後に、アメリカの国務長官の発言を見てみたいと思います。

核廃絶が市場開放のキッカケとなる?

2018年5月13日のインタビューで、アメリカのポンペオ国務長官は北朝鮮への経済支援の考えがあることについて以下のように答えています。

「米国政府ではなく、米国の民間部門によるものだ。北朝鮮のエネルギー供給網構築を支援する。北朝鮮国民は膨大な量の電力を必要としている」

また、ポンペオ長官は同インタビューで北朝鮮国民の食生活の為に農業投資についても触れています。そして、米朝会談直前の2018年6月11日の会見では「大統領は、北朝鮮が正しい措置を講じれば外国投資へのアクセスをはじめとした、経済的機会を拡大する意思を示してきた」と言っており、米朝首脳会談後はインタビューで以下のように答えています。

「日本の経済支援が非常に重要である」

つまり今後の動きとして、まずは北朝鮮の核廃絶に向けたプロセスの明確化もしくは実際の核放棄。その後、日本の拉致問題の解決やプロセスの明確化といった段階を踏む必要があり、その後ようやく経済支援が開始されるのではないかという見方ができます。

北朝鮮の市場開放はまだまだ先になりそうですが、ビジネスとして北朝鮮という国を捉えるのであれば、今から戦略等を深慮したとしても遅くはないと言えるでしょう。

まとめ

これまでの北朝鮮の度重なる裏切りという過去から、「北朝鮮はまたやる」という向きが多いのは否めません。しかし、ここまでの友和姿勢が過去に類を見ないものであるのも事実。各国が全くの未開拓地である北朝鮮に目を向けるのは当然のことと言えるでしょう。

今回の米朝首脳会談では、衛星から撮影された北朝鮮だけが真っ暗な夜景を金正恩氏にアメリカ側が見せたと言われています。金正恩氏はそれを見て何を思ったのでしょうか。

断絶状態にあった日本と中国の国交正常化。もしかすると、北朝鮮の未来はそういった歴史的な流れがヒントになるかもしれません。

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