7月2日路線価発表!どうなる平成30年度&昨年の路線価ランキング | 不動産投資を考えるメディア

7月2日路線価発表!どうなる平成30年度&昨年の路線価ランキング

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7月2日路線価発表!どうなる平成30年度&昨年の路線価ランキング

毎年行われる平成30年度分の路線価発表が7月2日10時発表という事で目前に迫ってきました。昨年からの不動産バブルは、路線価だけでなく公示地価や基準地価の上昇率も芳しいものとなり、ニュースでも明るい話題として取り上げられました。そこで、改めて前回の発表内容をランキングにまとめつつ、そもそも路線価とは何かというおさらいや今年はどうなりそうかという予想を踏まえて解説させていただきます。

平成29年度の路線価トップ10

平成29年度路線価ランキング

まず、平成30年度分の路線価を前に、昨年度の路線価を高い順にまとめたランキングを見てみましょう。

順位 地域 所在地 平成29年
最高路線価/1㎡
平成28年
最高路線価/1㎡
対前年
変動率
1位 東京 中央区銀座5丁目銀座中央通り 4032万円 3200万円 +26.0%
2位 大阪 北区角田町御堂筋 1176万円 1016万円 +15.7%
3位 横浜 西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通り 904万円 781万円 +15.7%
4位 名古屋 中村区名駅1丁目名駅通り 880万円 840万円 +4.8%
5位 福岡 中央区天神2丁目渡辺通り 630万円 560万円 +12.5%
6位 京都 下京区四条通寺町東入2丁目御旅町四条通 392万円 325万円 +20.6%
7位 札幌 中央区北5条西3丁目札幌停車場線通り 368万円 312万円 +17.9%
8位 神戸 中央区三宮町1丁目三宮センター街 320万円 280万円 +14.3%
9位 さいたま 大宮区桜木町2丁目大宮駅西口駅前ロータリー 299万円 276万円 +8.3%
10位 広島 中区胡町相生通り 256万円 230万円 +11.3%

1位から3位までは関東圏が占めていますが、それ以外は関西、九州方面の地域が中心となり、埼玉や広島、北海道が顔を出しています。以前、実は人気急上昇中!?「大宮vs浦和」両都市の再開発事情という記事でも大宮についてはご紹介しましたが、その人気は住みたい街ランキングに留まらず、地価の上昇率にも表れていることが分かります。

それにしても、さすが銀座。タタミ半畳分で4000万円を超えるとは驚きです。

公示地価や基準地価との違い

公示地価とは?基準地価とは?路線価とは?

平成29年度の路線価ランキングを見てみましたが、そもそも路線価がどういった目的のために発表されているかご存知でしょうか。長く不動産投資をされている方はご存知かもしれませんが、まだ不動産投資を始められたばかりの方ですと「そういえば…」なんてこともあるかもしれません。

公示地価

不動産市場で価格決定の際などに最も使われるのが、公示地価です。2名の不動産鑑定士により、毎年1月1日時点における26000地点の1㎡あたりの価格を示すもので、公示地価の発表は毎年3月頃となっており、発表日は明確に定まっていません。公示地価は地価公示という風に逆にして呼ばれることもありますが、ともあれ、不動産取引における価格設定の参考となるだけでなく、公共事業における不動産価格や固定資産税評価額を決定する際にも利用されます。

基準地価

基準地価は公示地価とかなり近しい意味合いのものです。大きな違いは、公示地価が国による調査であるのに対して基準地価は都道府県となることや、評価する日が公示地価は1月1日であるのに対して基準地価は7月1日となっています。

基準地価の発表は毎年9月頃となっており、21000~22000地点の1㎡あたりの土地価格を示します。基本的に公示地価は取引がされる土地をメインとしていますが、基準地価はその都道府県の全域をカバーする役割がありますので、言うなれば公示地価を保管する存在となります。よってもう一つ、公示地価との違いは取引が行われないような雑種地なども対象となっているという事です。

路線価

そして今回のお題のメインである路線価ですが、公示地価や基準地価とは少し違う性質を持ったものです。まず、路線価が調査される目的な主に贈与税や相続税の計算の為であり、毎年1月1日時点の価格を8割ほどの価格で表示し、毎年7月1日に発表されます。今年は同日が日曜日であるため、翌日2日に発表となったようです。

価格を8割にしている明確な理由は明かされていませんが、一般的には土地所有者や相続人に対する税負担への配慮と言われていたり、税金に関する裁判の際に有利にするためなどと言われています。

なお、公示地価と路線価との違いで大きな点は、公示地価は地番や住所でピンポイントで価格が発表されますが、路線価はその名のとおり、「この道路に面している土地は1㎡○○万円ですよ」というように表示されます。言葉で分かりづらいという方は、下記リンクよりご自宅周辺の路線価を見てみると分かりやすいでしょう。

■国税庁-財産評価基準書路線価図・評価倍率表
http://www.rosenka.nta.go.jp/

7月2日に発表の路線価。果たして今年は?

UP↑DOWN↓

さて、路線価ランキングと路線価の意味を解説させていただいたところで、最後に今年の路線価がどのようになりそうか考えてみましょう。

東北地方の伸びの悪さ

実は昨年の路線価の報道発表を見る限り、大阪以南はどの地域も変動率がプラスとなっていたのに対し、北関東や東北方面に関してはマイナスとなっているところがチラホラありました。例えば、以下のような地域です。

地域 所在地 平成29年
最高路線価/1㎡
平成28年
最高路線価/1㎡
対前年
変動率
秋田 中通2丁目秋田駅前通り 12万円 12.5万円 -4.0%
水戸 宮町1丁目水戸駅北口ロータリー 23.5万円 24万円 -2.1%
新潟 中央区東大通1丁目新潟駅前通り 43万円 44万円 -2.3%

秋田県に関しては、数年前から県を上げて過疎化対策をしていますが、なかなか効果が数字に表れることもないようです。今年の結果によっては、いよいよ本格的な対策に迫られるかもしれず、少々心配なところです。

平成28年からの変化

また、昨年の上昇率だけでなく一昨年からの上昇率も調べてみたところ、東京横浜は6~8%著しく上昇しましたが、路線価価格2位の大阪は22.1%から15.7%と上昇率が7%ほど落ち込んでおり、同様に名古屋も14.1%から4.8%と10%も落ち込んでいます。

その他の地域も勢いがあるとは言い難い状況であることや、過去数年の公示地価の推移が非常に多望であったことから、今回の路線価によっては不動産バブルに陰りを感じさせるものになる可能性もあり得ます。一度ネガティヴな話題が広まってしまうと、バブルがはじけるのも早いため不安が残るところです。

とはいえ、来年10月の消費税増税前の駆け込み需要がこれから始まるかもしれません。目安としては、来年4月までの売買契約分までが旧税率適用となるのではないかと言われていますので、今回の路線価が元気のない結果となったとしても、今夏以降からは再度上昇する可能性もあります。

路線価は相続や贈与の税金計算に使われるものですから、このような価格の上げ下げに注目するのは少々ナンセンスかもしれませんが、これから贈与等をされる方の一つの参考になればと思います。

まとめ

今回は、路線価発表前のおさらいとして、平成29年度分の最高路線価ランキングと路線価の意味、そして今後の推移予想などについて解説させていただきました。世間では、2020東京オリンピックに向けた需要がそろそろ沈静化し、外国人投資家が売り逃げることで不動産バブルが崩壊するといった向きが多いようです。

そんな予想が今回の路線価に現れるのか、それとも嬉しい誤算となるのかは7月2日の路線価発表を待つとしましょう。なお、本サイトでは7月2日に速報と簡単な解説をアップする予定でおりますので、是非ブックマークしていただければと思います。

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