38年ぶりの相続法改正を解説!今回の大改正で何が変わった?(前編) | 不動産投資を考えるメディア

38年ぶりの相続法改正を解説!今回の大改正で何が変わった?(前編)

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相続にまつわる

手続きの煩わしさや揉め事に発展しがちなことで嫌厭される相続税問題。
かねてより話し合われていた「民法(相続関係)等の改正に関する要綱案」が、6月6日に衆議院法務委員会で審議入りしました。

問題なく通過すれば本会議での採決という事なりますが、特に今のところ厳しい指摘もなく話し合われてきたことから速やかに可決されるものと思われます。

約40年ぶりとは言われていますが、正確には昭和55年以来38年ぶりの大きな改正です。
改正案が成立したとするなら相続税はどのように変わるのでしょうか。

今回は、相続に関する民法改正案の内容について分かりやすく解説させていただきたいと思います。

改正される6つのポイント

冒頭でも申し上げました通り、相続というと何かと難しい用語やルールがあって、自らその仕組みを理解しようとする方は多くありません。
実は、一度理解しようとすればそこまで難しいものではないのですが、あまり身近ではない相続の話となると、どうしても後回しにされてしまうようです。

しかし、人生何が起こるか分からないもの。そこでまず先に、今回の改正で変わる6つのポイントを見てみましょう。

改正される可能性のある5つのポイント

今回の改正案で審議されるのは以下の6つです。全てを解説させていただく前に、まず概要をまとめました。

「1.配偶者の居住権を保護するための方策」
配偶者の居住権を短期的に保護するための方策
配偶者の居住権を長期的に保護するための方策
「2.遺産分割に関する見直し等」
配偶者保護のための方策
仮払い制度等の創設・要件明確化
一部分割
遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
「3.遺言制度に関する見直し」
自筆証書遺言の方式緩和
自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
遺贈の担保責任等
遺言執行者の権限の明確化等
「4.遺留分制度に関する見直し」
遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
遺留分の算定方法の見直し
遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し
「5.相続の効力等に関する見直し」
相続による権利の承継に関する規律
義務の承継に関する規律
遺言執行者がある場合dd相続人の行為の効果等
「6.相続人以外の者の貢献を考慮するための方策」

参考:法制審議会第180回会議「民法(相続関係)等の改正に関する要綱案」
http://www.moj.go.jp/content/001250062.pdf

ニュースなどでもこれらの改正案については報道されていますが、主に注目されているのは「配偶者の保護に関する改正案」「遺産分割に関する見直し」「遺言に関する制度の見直しと新制度の創設」「相続人以外の人の貢献に対する考慮」という4つです。
他2つが重要ではないという事ではありませんが、現行の制度では損をしたり不公平感が強かった部分の改正という事もあって、上記4つに対して特に期待が高まっているようです。

では、上記6つの改正されるポイントから、特に重要なものを順を追って解説させていただきたいと思います。

1.配偶者の居住権を保護するための方策

配偶者の居住権を短期的に保護するための方策

配偶者が相続開始時に住んでいた建物の遺産分割の必要が生じた場合、相続開始日から6か月間は住み続けることができます。但し、建物の一部を使用していたなどの場合は、その部分のみ。これを「配偶者短期居住権」といいます。

なお、相続開始時に配偶者が住んでいた建物に対して、次の項でご説明する「配偶者居住権」を取得した場合は、上記の限りではありません。
また、以下のような注意点もあります。

  • 建物の使用に関する善管注意義務がある
  • 配偶者短期居住権は譲渡できない
  • 全相続人の許可なしに他人に建物を使わせることはできない
  • 建物の修繕が必要と判断された場合は、所有者にその旨を知らせなければいけない
  • 建物の通常使用で発生する費用は配偶者の自己負担だが、修繕などで発生した費用は共同相続人で支払わなければならない

配偶者短期居住権の消滅

配偶者短期居住権を得た場合、以下のような場合に権利が消滅し、修繕の義務を負います。

  • 善管注意義務の違反や勝手に他人に建物を使わせた場合
  • 配偶者が死亡、または「配偶者居住権」を取得した場合
  • 居住権が消滅するまでの間に建物を破損させた場合は修繕の義務を負う

配偶者の居住権を長期的に保護するための方策

配偶者短期居住権で出てきた「配偶者居住権」ですが、要は配偶者が相続開始時に居住していた建物は使用する権利を得るというもの。
要綱案では「長期」という言葉が出てきますが、配偶者の基本的な居住権について決められたものです。
つまり、基本的な居住権を指すものですから、言うなれば、配偶者短期居住権は相続開始時に他の相続人から退去を要求されるといったことに対抗できるものと考えると分かりやすいでしょう。

なお、配偶者居住権についても注意点や権利もあります。

  • 第三者による占有や居住権の妨害は返還、停止の請求をすることができる
  • 配偶者居住権の期間は配偶者が死亡するまでとするが、遺産分割協議や遺言、家庭裁判所の遺産分割審判によって定められたものがあれば、それに従う
  • 建物の所有者は配偶者居住権を登記する義務を負う
  • 当然、建物の善管注意義務を負う
  • 居住権の譲渡もできない
  • 建物の所有者の承諾なしに、増改築や賃貸をしてはいけない
  • 所有者の承諾があった場合や元々住んでいる建物の一部を賃貸していたような場合は、賃貸を続けることができ、所有者は配偶者居住権の消滅を根拠に第三者を退去させることはできない。但し、善管注意義務違反や勝手に第三者に建物を使用させていたなどの消滅要因がある場合は別

2.遺産分割に関する見直し等

今回の改正で注目されているもう一つのポイントが「遺産分割時の持戻し免除」です。
これは、結婚してから20年以上経過した夫婦間で遺贈や贈与があった場合は、それを相続時の計算に含めなくてよいというものです。

例えば、遺産が建物2000万円、現金1000万円だとした場合、現行法では合計の3000万円を遺産として考え、妻と子で1/2ずつの1500万円という風に分けることになります。しかし、残された妻が今までどおり自宅に住む場合は、子に現金500万円を渡さなければいけません。
もし持ち合わせの現金が無い場合は、自宅を売却したり借り入れをしたりというジレンマがありました。

これを解消したのが今回の改正です。
被相続人から家を贈与や遺贈された場合においては、その家は遺産分割の計算に含めなくて良いというように改変されますので、上記の例でいうのであれば、妻も子も500万円ずつを受け取れるという事になります。

それだけではなく、これまでは民法の規定により、上記のような「贈与した家は相続の計算に含めないでほしい」という意思表示が無い場合は、贈与された家も含めて相続の計算を行う必要がありました。
しかし、今回の改正ではその意思表示が無かったとしても、配偶者に限って贈与された家を持ち戻す必要が無くなったのです。

まとめ

ここまでお読みいただいて、やはり難しいと感じましたでしょうか。
細かな規定はありつつも、一つ一つの条項自体はさほど難しいものではなかったかと思います。

今回は、改正された6つのものから、まずは2つを解説させていただきました。
他4つについては、次回に分かりやすく解説させていただきたいと思いますが、全く相続について興味が無かった方や不動産投資にどう関係してくるか考えていなかったという方でも、いずれは必要になる法律知識ですから、これを機に相続について考えてみてはいかがでしょうか。

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