【2018年上半期】不動産関連ニュース総まとめ | 不動産投資を考えるメディア

【2018年上半期】不動産関連ニュース総まとめ

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6月に入り、2018年も半分を過ぎたということで、2018年上半期の不動産関連ニュースをまとめてみました。
世間は、日大アメフト問題、米朝首脳会議、加計問題に揺れるなか、不動産業界ではどんなニュースが起きたのでしょうか?

「所有者不明土地特措法」が閣議決定

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が2018年3月9日に閣議決定しました。

登記簿を調査しても、所有者が判明しなかったり、連絡がつかない土地が年々増加していることを受け、「所有者不明土地」を円滑に利用できるような仕組みが盛り込まれました。

  • 公共事業として所有者不明土地を活用する場合の手続きの合理化・円滑化
  • 土地の所有者を探すための公的情報が必要な時、行政機関が利用できる制度を創設
  • 相続登記がされていない土地を相続した場合の登録免許税の免税措置

これからどんどん増え続ける所有者不明の土地や空き家問題に、国が本腰をいれて対応に乗り出してきました。空き家ビジネスの追い風となるでしょうか。

参照:「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定~「所有者が分からない土地」を、「地域に役立つ土地」に~ – 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000106.html

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分譲住宅「ディアステージ」のRCハウジングが民事再生法を申請

鉄筋コンクリートの分譲マンションシリーズ「ディアステージ」を販売しているRCハウジングが2018年5月31日に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約50億円。

分譲用マンション在庫の過多により、資金繰り困難に陥り、金融機関からの支援が受けることができなくなったとのことです。
ここ数年に加熱したアパート・マンション投資の陰りを感じさせるニュースでした。

参照:分譲住宅「ディアステージ」シリーズを展開していた(株)RCハウジングが民事再生法申請 – エキサイトニュース
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180531/Tsr_tsr20180531_01.html

2018年地価・住宅地10年ぶりに上昇

国土交通省は、2018年1月1日時点の「地価公示」を発表しました。

  • 住宅地は0.3%上昇(10年ぶりに上昇)
  • 全国・全用途平均は0.7%上昇(3年連続での上昇)
  • 商業地は1.9%上昇(3年連続での上昇)

今だ継続している低金利や、雇用・所得環境の改善により、需要が支えられ都市圏を中心に利便性の高い地域を中心に、住宅地の地価が回復しました。

参照:2018年地価公示・住宅地10年ぶり上昇、商業地は3年連続|不動産ニュース – ノムコム
https://www.nomu.com/news/20180328_3.html

参照:2018年地価公示・業界トップ、上昇の広がりに期待感|不動産ニュース – ノムコム
https://www.nomu.com/news/20180328_1.html

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入居者向けサービス『お部屋+(プラス)』会員10万人に

ハウスメイトパートナーズ(東京都豊島区)は、2018年3月26日、2014年から提供を開始している入居者向けサービス『お部屋+(プラス)』の会員数が10万人を超えたと発表しました。

サービスの内容は、退去時トラブルを防ぐ『入居フォト』や、設備の不具合をWeb上で対応してくれる『WEB設備トラブル受付』、バーベキューや座禅会などの会員限定イベントが好評を得ています。2018年4月には、LINEなどのSNS連携も強化され、入居者との囲いこみを図っています。

若い世代の入居者の囲い込みには、これからはアプリやSNSの活用は必然となりそうです。

参照:入居者向けサービス、会員10万人に 今月からLINEと連携|楽待不動産投資新聞
https://www.rakumachi.jp/news/news/220239

民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月に施行決定

急速に増加しているヤミ民泊に伴う近隣トラブルが社会問題化されていることに対応するため、一定のルールを定めた民泊新法(住宅宿泊事業法)が2018年6月15日に施行となります。

民泊業者は、各自治体に届け出を出すことで、合法的な民泊を営業することができるようになります。民泊新法自体は、旅館業法などに比べてハードルが低くなっていますが、年間180日以内という営業日数の縛りがあるため、届け出の出足は鈍い状況です。

Airbnb(エアビーアンドビー)に国内で掲載されている民泊は約6万2000件ありますが、2018年3月時点での届け出はたった31件。

Airbnbも違法民泊業者に関しては、サイト非掲載にするなど民泊新法に即した措置を取る方向なので、今後、かなりの民泊業者がやめていくのではないでしょうか。

参照:民泊法、物件届け出開始 6月15日施行で営業可能に:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28149240V10C18A3MM0000/

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「かぼちゃの馬車」スマートデイズが民事再生を申請

2017年、不動産業界だけでなく世間を揺るがせた「かぼちゃの馬車」サブリース家賃不払い問題。

シェアハウス『かぼちゃの馬車』を運営していたスマートデイズは、2018年4月9日に民事再生の手続きに入ったと発表しました。負債額は60億円越えで、1/3に当たる約20億円がシェアハウスオーナーへの負債といわれています。

オーナー側は、民事再生をしても破産と比べて債権の回収が大幅に見込めるわけではなく、スマートデイズ側の時間稼ぎと見ており、民事再生には否定的です。

スマートデイズは民事再生直前に、なぜか菅澤聡氏が会社代表を辞任し、財務管理のプロ赤間健太氏に代表が交代しています。最初から売り逃げ目的だったのでは?とも囁かれる不動産業界のヤミを感じさせるニュースでした。

参照:「かぼちゃの馬車」スマートデイズ民事再生 負債60億円超 家主から「破産しろ」の怒号|楽待不動産投資新聞
https://www.rakumachi.jp/news/news/220910

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スマートデイズ被害弁護団がスルガ銀行を刑事告発へ

同じく「かぼちゃの馬車」関連のニュースとなりますが、スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団が、2018年5月、スルガ銀行(静岡県沼津市)の融資責任に対する告発状を警視庁に提出しました。

被告発人は、スルガ銀行の融資担当者14人と、販売会社等19人を被告発人。オーナーがスルガ銀行から融資を受けた時の与信資料の改ざんに、融資担当者も関与していたとの証拠も集まっており、警察の介入で実態の解明に進む動きになっています。

融資が出やすくスピードが速いと、多くのサラリーマン投資家が利用していた「スルガ銀行」。2017年9月決算の純益は331億円で、地銀の優等生とまで言われていましたが、現在株価は下落し、3月期決算で数百億円規模の損失を計上しました。

参照:スルガ銀行を刑事告発 :: 全国賃貸住宅新聞
http://www.zenchin.com/news/post-3861.php

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まとめ

2018年上半期は、ここ数年加熱した不動産ブーム、そして民泊ブームに陰りが見えるようなニュースが目立ちました。
しかし、投資の世界は「安く買って高く売る」のが基本。一旦、ブームが収束して市場が冷えきった時こそが仕込み時。これからの不動産業界のニュースに注目しながら、投資のタイミングを見極めていきましょう。

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