デート商法や悪質コンサルタントに関与!?スルガ銀行の深い闇 | 不動産投資を考えるメディア

デート商法や悪質コンサルタントに関与!?スルガ銀行の深い闇

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デート

不正の見逃しだけでなく、書類改ざんを知りながら積極的に融資を行っていたとされるスルガ銀行。
これらの疑惑が報道されてからというもの、その雲行きは怪しくなるばかり。そして更に、ここへきて気になる話題が出てきています。
それは、スルガ銀行がデート商法や悪質コンサルタントの案件に関与していた可能性があるというもの。

一時は金融庁長官に地方銀行の優等生とまで言わしめた一銀行が、まさか詐欺案件と知りながら融資を行なっていたというのは考えづらいところですが、実際のところは…。

不正見逃し疑惑の詳細を調べていたところ発覚した、スルガ銀行が提訴されるに至ったデート商法の内容とスマートデイズ問題の裏にある悪質コンサルタントの存在。
今回はそれらの案件にスルガ銀行がどう関わっていたのか詳しくみていきましょう。

増え続けるデート商法

本来、不動産投資は利回りや節税といった表面的な収支だけでなく、将来的な出口戦略までをしっかり考慮しなければいけないというのは不動産投資家にとって常識中の常識。
それにも拘わらず、必ず儲かると謳う悪質な不動産投資コンサルタントや、婚活サイトで知り合った人が資産運用の相談に乗る振りをして投資物件を買わせるというデート商法が横行しています。

実際の被害状況はどうなのかを調べてみたところ、独立行政法人国民生活センターが公表しているデータに以下のようなものがありました。

デート商法の手口で投資用マンションを購入してしまったケース
・被害者の平均年齢は35.1歳
・被害者の9割以上は給与所得者
・被害者は男性に比べ女性の数が2倍
・被害額は平均3012万円
・2013年の相談件数は42件
・被害の相談件数は年々倍以上のペースで増加

これらのデータはあくまで、国民生活センターに寄せられた相談をベースとしたデータですので、実際の件数はもっと多いだろうという事は明白です。
給与所得者で年齢は30代、男性よりも女性の被害者が多いというデータを見る限り、その手口はターゲットを絞り込むものなのだろうという事も分かります。

今回、これらの手口を色々と調べていたところ意外なことに、スルガ銀行がデート商法に関わっていたとして提訴さた事案が存在することが分かりました。

スルガ銀行の関与が疑われているデート商法と裁判

スルガ銀行の融資に関する問題では先日も金融庁による立入検査があったばかりですが、先述したスルガ銀行が関与したと疑惑が持たれているデート商法の裁判がどのようなものなのか、実際の内容を見てみましょう。

平成24年10月に婚活サイトに登録した原告。
同サイト内で知り合った被告Aと連絡を取り合うようになり、食事などをする仲にまでなりました。

同年12月、原告は被告Aにマンション投資を勧められ「やってみたい」と答えます。それは、被告Aに嫌われたくないという気持ちがあったためであり、不安はあったものの、給与明細等を渡した上で被告B銀行の融資を受けるための事前審査まで行いました。
数日後には、某ビルの喫茶店で被告Aが連れてきた不動産会社との間で売買契約を締結するに至り、その足で同ビル内にある被告B銀行に訪れて金銭消費貸借契約の締結。
つまり融資の契約を交わしたのです。

しかし、やはりそれはデート商法。
徐々に被告Aからの連絡が少なくなったことに不安を覚えた原告は、弁護士に相談してクーリングオフ制度による契約の解除、同時に金銭消費貸借契約の取り消しの申し出も行いました。
更にこれまでの事に対して原告は、被告Aと被告B銀行を相手に裁判を起こします。
被告Aに慰謝料330万円を請求。
そして被告B銀行に対しては、返済義務が無いことの確認請求と併せ、融資にあたって合理的な判断に欠けていた事や説明義務違反があった事、更には被告Aと不動産会社、被告B銀行との間には密接な関係があったとして770万円の請求を行ったのです。

結果的に、裁判所は被告Aに慰謝料20万円の支払いを命じましたが、被告B銀行が被告Aと不動産会社との間で密接な関係があったとは言えないばかりか、詐欺的商法であることを被告B銀行が知っていたとも言えないと判断しました。
よって、損害賠償責任を負うほどの説明義務違反はなかったと結論付けられ、金銭消費貸借契約が無効になることはありませんでした。

参考:RETIO「悪質な勧誘行為により投資用マンションの契約を締結した買主が、融資を受けた金融機関に対し、金銭消費貸借契約に基づく返還債務の不存在確認を求めたが否認された事例」
http://www.retio.or.jp/case_search/pdf/retio/98-116.pdf

実は、この事例に登場する被告B銀行はスルガ銀行であり、契約が行われたのは新宿エルタワーにある喫茶店であるという濃厚な情報があり、事例にある「同ビルにある被告B銀行」をという部分を調べてみたところ、確かに新宿エルタワーにスルガ銀行の支店があるという事も確認できました。

では何故、過去にあったデート商法の事例にスルガ銀行が関与していた可能性が疑われているのか。
それは今まさに問題となっている、スルガ銀行が書類の改ざんに関与していたとされる報道等を追求していくと自ずと理解できます。

不動産の悪質コンサルタントと結託していた!?

シェアハウス問題で破綻したスマートデイズ。
スルガ銀行は悪質なスキームと書類改ざんを知っていたのではないかという疑惑が持たれた結果、話題はシェアハウス問題からスルガ銀行問題へと名を変えて連日に渡って報道されています。

更に先日の報道では、スルガ銀行の行員のものとされる音声データが公開されており、以下のような内容に注目が集まりました。

Q.「(書類を)いじくれない販売会社はどうするのか」
A.「(会社名を挙げ)そういう依頼を受けることも多い」「彼はそこそこやれる」

つまり、銀行員とされる人物が日頃から書類が改ざんされている案件を黙認しているという事を伝えており、聞き様によってはそれを推奨しているとも取れる内容となっています。
もし、この音声がスルガ銀行の行員のものだとすればスマートデイズの案件だけではなく、書類改ざんを知りながら恒常的に融資を行ってきたという可能性が強まるのです。

また、スマートデイズ案件の裏では不動産コンサルタント会社が主導権を握っていたとされており、調べてみると、その不動産コンサルタント会社はスルガ銀行との共催でシェアハウスセミナーを開催しており、その事実はインターネット上にも未だ残っています。
しかも、開催場所は「スルガ銀行ドリームプラザ横浜」。
悪質コンサルタントや三為業者などが開催するセミナーでは、セミナー終了後に投資物件を紹介され、その場で契約を求められるというのはよく聞く話ですが、もしそこに、異常に審査の緩い銀行の担当者がいたとしたら…。

スルガ銀行は今回のスマートデイズの案件だけではなく、サクトインベストメントパートナーズ、ガヤルド社、ゴールデンゲイン社などの案件に融資を行っていますが、いずれも問題化したシェアハウス案件。
そこにデート商法の判例があるとするなら、一般の方から関与を疑われても致し方ないと言えるかもしれません。

まとめ

最後になりますが、先日、某掲示板サイトに書き込まれた一文が目を引きました。

「そんなに儲かるなら土地を貸すから自分で経営しなよ」

どうやら某不動産投資会社の営業マンが節税や不労所得を謳い、とある地主へアパートの建築を促したものの地主が一つ上手。営業マンを上手く追い払った地主の孫にあたる人物が「自分の祖父は凄い」と自慢げに語ったものでした。
不動産にかかわらず、見ず知らずの人が持ってくる儲け話は詐欺や後ろめたい事情があるものがほとんどですが、賃貸需要があるとは言えない立地にアパート建築を斡旋するサブリース問題が発展し、いよいよ一銀行がそれらのスキームを知っていながら積極融資を行っていたという大問題へと発展しています。

収束への目途が立たないどころか、不動産バブル崩壊への引き金にもなり得ると言われるスルガ銀行の問題。
金融庁を含め、世間がこの問題に対してどのような選択を望むのかが注目されています。

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