狭小戸建で急成長!今注目のオープンハウス社のビジネスモデルとは? | 不動産投資を考えるメディア

狭小戸建で急成長!今注目のオープンハウス社のビジネスモデルとは?

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都心の街並み

東京都心部や横浜に家を買う場合、まずマンションの購入を検討する方が多いのではないでしょうか。
都心では家を建てる場所自体が少なくなっている為、土地を仕入れて一戸建てを建築するのは個人はもちろん業者でも難しくなっています。ところが今、東京都心部で狭小な場所の一戸建てを販売し急成長しているオープンハウスという企業があります。今回はそんなオープンハウス社のビジネスモデルに迫ります。

オープンハウス社とはどんな会社なのか

OPEN HOUSE(株式会社オープンハウス)は、1997年設立の住宅販売会社で2013年には東証一部に上場しています。中心となる事業は土地の仕入れから一戸建ての建築・販売、2017年度の売り上げは3046億円の急成長企業として注目されています。
そんなオープンハウス社は「東京に、家を持とう。」をキャッチフレーズに、15坪や20坪といった狭小地や三角の形をした旗竿地などと呼ばれる不人気な土地に建てられる一戸建てを中心に販売実績を伸ばしています。
通常15坪などの狭い土地や三角の変形敷地などはあまり好まれない為、不動産会社は積極的に取り扱おうとしないのですが、オープンハウス社では逆にそのような土地や建物に力を入れているのです。

なぜ都心の戸建てに絞っているのか

冒頭で東京都心部や横浜で持ち家を購入するならまずマンションを検討する人が多いと述べましたが、実はそういった層をターゲットにするディベロッパーが多いのも事実で、逆に言えば都心でマンションを売るのは競争が熾烈であるとも言えます。
昨今のライフスタイルの変化から現代社会人は通勤に時間をかけない暮らしを好んでいる為、郊外の広い建物にはあまり必要性を感じていません。
オープンハウス社はそういった都心に住みたい人の中で特に一戸建てに住みたいという層へのアプローチに成功しています。主な購入者は年収500万円~1000万円くらいの一般的な会社員が多いようです。
競合に負けない為の戦略の1つとして、戸建の価格を「相場より安い価格で販売する事」があります。
なぜそのようなことが可能なのでしょうか。

オープンハウス社が戸建を相場より安く販売する理由

オープンハウス社が戸建物件の販売価格を相場より安く販売するには理由があります。
オープンハウス社では土地の販売も行っており、土地だけを売った場合の利益が大きくなるように設定している為、土地だけ購入すると割高な可能性があります。土地は一つとして同じものはありませんので、「明らかにあちらの方が安い」といった単純比較ができず、適切な価格がわかりにくいのが実情です。しかし、それでは顧客のニーズに応えているとは言えません。
そこで顧客のニーズに応えるために建物自体の販売価格はほとんど利益がない価格にしています。
つまり、土地の購入者が建物の注文までオープンハウス社に一貫して行うことで、仮に他社と同じような作りの建物を建設しても、圧倒的にオープンハウス社が安くなるような価格設定にしているのです。この価格にすることで、土地購入から建物の建築まで一貫して依頼する人が断然多くなります。

ITを積極活用し事業展開をスピードアップ

オープンハウス社の社員は全員がスマートフォンを与えられていて、常にクラウド環境で仕事ができるようになっています。
例えば、決裁案件をクラウド上に共有することで、紙で複数の部署にまわす時間が省かれます。様々な書類の回覧も早くできます。また、営業が良い土地を見つけた際にクラウドを使って建築部署と共有することで、建築部署はすぐに土地情報を入手でき、プランニングのスピードを上げることができます。このようにオープンハウス社ではITを駆使することで、業務効率の向上だけでなく事業展開のスピードアップをも実現しています。

まとめ

「東京に家を持とう!」と聞くとマンションをイメージする東京で一戸建てを販売し急成長しているオープンハウス社は多くの工夫があることがわかりました。
不動産投資も工夫次第で成功に近づくことが可能です。例えば「ボロ物件を宝物に変える不動産投資術」で有名になった鈴木ゆり子さんも独自の工夫で大成功した良い例です。工夫の仕方は様々ですが、オープンハウス社の手法も取り入れて自分の不動産投資の仕方も工夫してみてはいかがでしょうか。

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