住友不動産が東京湾ベイエリアで開発中の超大型複合商業施設とは? | 不動産投資を考えるメディア

住友不動産が東京湾ベイエリアで開発中の超大型複合商業施設とは?

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東京湾ベイエリアの街並み

2020年東京オリンピックが近付くにつれ、都心ではすでに不動産価格が下がり始めているという噂もあります。そのような中、オリンピックの行われる東京湾ベイエリアにおいて、住友不動産がかつてない規模の大型商業複合施設が開発中なのをご存知でしょうか。

東京オリンピック会場で開発を進める住友不動産

住友不動産は東京オリンピックの舞台となる台場、青海、有明の東京湾ベイエリアの総面積107000m2(東京ドーム約2.3個分)もある土地で、住居や商業施設、また隣接してホテルや公園、イベントホールを建設する予定です。これは大型商業複合施設の開発では都内で過去最大規模と言われています。
住友不動産は、第一陣としてタワーマンションを建設中で、同時進行で商業施設などを併設する計画です。全ての完成が2020年3月ですので、オリンピック前には完成するためすぐに人気が出るのは間違いないでしょう。

国家戦略特区認定事業という巨大プロジェクト

この開発は「国家戦略特区認定事業」と言われるもので、「国」「地方公共団体」「民間」の3者で協力して行われる巨大プロジェクトです。
この有明地区では民間の部分を住友不動産が担っています。国家戦略特区認定事業はアベノミクスの成長戦略のひとつで、実は日本中にこのプロジェクトは張り巡らされており、住友不動産が有明で行っているのはその一部に過ぎません。
国家戦略特区認定事業は国が関わっているため、民間だけで行う開発では付帯できないようなインフラ整備が同時にできるのが最大の特徴です。たとえば、高速バスの開通や交通網の整備などが挙げられます。

高速輸送システムBRTは有明、お台場地区の期待

オリンピック競技の約70%が行われる台場、有明エリアですが、オリンピックの際にまず不安要素としてあげられるのは交通網です。
有明地区は東京・銀座・品川のどのエリアからも直線距離で5km程度ですが、今の交通網では東京・銀座・品川エリアから有明・台場に出るには意外と時間がかかります。
そういった事情もあり、交通網の問題整理にこの国家戦略特区認定事業が大きな役割を果たしています。

有明エリアには「ゆりかもめ有明駅」というモノレールと「りんかい線国際展示場駅」の2本しか電車路線が入っていませんが、「ゆりかもめ」は普通の電車と比較すると車両や座席が少なく、大人数の輸送には向いていません。そこで期待されているのが既に導入が発表されているBRT(Bus Rapid Transit)と呼ばれる新しいバス高速輸送システムです。

BRTは大人数が輸送できる連接バスで、バス専用道路を使い、バス停を減らすことで大量輸送、移動時間の短縮を実現するバス高速輸送システムです。
そのBRTによって結ばれるルートの1つが築地から有明です。築地市場が豊洲市場に移転することで築地市場跡地から有明まで道路が直線でつながります。すでに有明側の整備は終わっていますので、築地市場側の開発待ちという状況です。築地市場からの道路を有効活用できるか否かがオリンピック時の人輸送問題にも影響してくるでしょう。
BRT開通によって東京や銀座から有明やお台場がより近い存在となり、東京湾ベイエリアの交通網の改革になるのか注目が集まるところです。

住友不動産が開発中の「シティタワーズ東京ベイ」とは?

このプロジェクトで住友不動産が現在建設しているのが「シティタワーズ東京ベイ」です。「シティタワーズ東京ベイ」はタワーマンション3棟、総戸数1539戸の巨大免震タワーマンション群です。竣工は2019年7月を予定しています。
1戸あたりの広さは43.1㎡~80.74㎡で価格帯は3490万円~8690万円を予定しています。間取りが1LDK~3LDKとされておりますので、今までの住友不動産のタワーマンションと比較すると4LDK、100㎡規模の部屋がないのが興味深い点です。
エントランスにはエスカレーターを設置、パーティラウンジやキッズルームなどの既存のタワーマンションが備える設備も十分取り入れられています。すでに近隣にテニスの森もあり、緑と海に囲まれた魅力的なタワーマンションになるでしょう。
先に触れましたが、今回建設中のタワーマンションには住友不動産の既存マンションにある4LDKタイプの部屋がありません。また価格帯も3,000万円代からということで、大規模なタワーマンションと有明の将来性を踏まえると、かなり割安感があるかもしれません。

■参考:シティタワーズ東京ベイ
http://www.sumitomo-rd-mansion.jp/shuto/ariake2/

都市型居住ゾーンという新しいタイプの街

シティタワーズ東京ベイの完成後、周りのイベントホールやホテルが続々完成します。2020年の春には商業施設まで含めて全て竣工しますので、オリンピックを自宅から楽しむことができるでしょう。
有明地区は都市型居住ゾーンとして計画されています。都市型居住ゾーンとは緑化を進めながら集合住宅や戸建、分譲、賃貸のあらゆる住宅を提供するエリアのことを指します。そのため緑が多く、住職近接、シニアや子供が安心できる空間などを構想の中に含める必要があります。
すでに周辺地域には、幼稚園や小学校、中学校などはあり、有明テニスの森やがん研究会有明病院、大手有名企業の本社やレストランなどが入る商業施設なども併設しています。大きな病院だけでなく、歯科医や小さな診療所などもあり、都市型居住ゾーンの条件は揃っていると言えるでしょう。
さらに新しい住宅と商業複合施設が加わることで、このエリアに新しいタイプの街が誕生するのではないでしょうか。

現在このエリアには約1万人ほどが暮らしていますが、都市型居住ゾーンにおける有明の計画人口は3万8000人ですので、住友不動産の開発まだ始まったばかりと言えます。
近代都市開発によって、今までは遠かった東京湾ベイエリアが今回の開発で身近に感じるのではないでしょうか。住友不動産の開発にはこれからも注目していきたいところです。

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