土地価格の査定はこれでいいの?未だくすぶる森友学園問題に迫ってみた。 | 不動産投資を考えるメディア

土地価格の査定はこれでいいの?未だくすぶる森友学園問題に迫ってみた。

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土地価格の査定はこれでいいの?未だくすぶる森友学園問題に迫ってみた。

9億円ほどの土地がなぜ1億円台で売買されたのか。森友学園への国有地値引き問題は様々な疑惑へと飛び火し、籠池氏夫妻が逮捕されるという事態にまで発展しました。新たに交渉文書の存在が発覚し、いま尚くすぶり続ける森友学園問題ですが、その不可解な問題をあらためて検証します。

森友学園問題これまでの経緯

森友学園の名前が公になったのは2017年2月のこと、もともと9億5,600万円する国有地が約10分の1の1億3,400万円で森友学園に売却されていたことが事の発端でした。森友学園理事長の籠池氏からは、購入する土地の下にゴミが埋めてあり、それを自分たちで処分するので、その費用を値引きしてもらった、という説明がなされました。そのような中、今回の値引きの裏には実は国会議員の働きかけがあったのではないか、という疑義が持ち上がり、この件は後に国会でも取り上げられることになります。

森友学園の教育姿勢

森友学園は大阪府淀川区に拠点を置く学校法人です。籠池氏は「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」という方針で教育している、ということですが、ニュースで報道された幼稚園の様子はまるで軍隊のようだと感じた人も多いのではないでしょうか。ロイター通信から、日の丸を掲げたり教育勅語や五箇条の御誓文を園児に唱和させるのは、まるで戦前の教育だというコメントも出されています。

森友学園が行っていた不正行為

今回問題になっている土地には小学校を設立する予定でした。小学校を設立しようとしたのは幼稚園で学んだことを忘れないようにさせたい、という理由です。ちょうど土地の払い下げが行われた時期には「安倍晋三記念小学校」という名目で寄付を募っています。そもそも安部首相は籠池氏のことを知らないと発言しているため、無断で名前を使ったことになります。
こういった言動を繰り返した結果、籠池氏は自ら立場を悪くしていきました。
籠池氏は小学校の建築費を水増しし補助金を受け取っていたこと、また従業員の人数をごまかして補助金を受け取っていたという容疑で逮捕されました。しかし、当初発覚した土地の値引きについては問われていません。

公にされない国有地のウラ事情

国有地を10分の1の価格で取引することは大きな問題のはずなのですが、それほど問題にされず、返還されて終わっています。
実はこの件には、普段あまり表にはでてこない国の土地問題も絡んでいるようです。籠池氏の強引な交渉で9億以上の土地が1億3,400万円まで値下げされた印象がありますが、実際にはそれだけではない国の保有地の事情が見え隠れします。
実は国はこの土地を早く売却したかったようです。今回の土地はその中でも騒音区域と言われるエリアでした。この件については元大阪府知事の橋下徹氏がオンラインニュースで解説していました。おおまかな内容を抜粋すると以下の通りです。

  • 国が保有する土地には早く処分してしまいたい種類の物がある
  • このエリアは騒音区域といい、国としては管理したくないエリアになる
  • このエリアが処分できれば、国の騒音区域の保有はなくなる予定だった
  • 森友学園の購入した土地は大阪音楽大学の隣にある
  • 一度は企業に現物出資されるが、大阪音楽大学が興味を示したため売れると思い、再度国有地にした
  • 大阪音楽大学は購入しないため、そのまま国有地として残った
  • そこへ籠池氏から購入の話が持ち上がった

やっと処分できたと思っていた土地が再度管理下に戻ってきたことは想定外のことで、担当チームはすでに解散していたということもあり、国は相当困っていたことが想定できます。こういった経緯を考えると1割の価格でも処分してしまいたかったのではないでしょうか。
今回の一連の事件で、該当の土地はまた国有地となってしまいました。再度このようなことが起こらないよう当局には厳重に管理していただきたいと思います。

まとめ

森友学園問題により、国有地の事情について知ることができました。条件によってはこんなに安くなるものなのでしょうか。この件についてはいまだに全ては解明されていません。最近新しい文書が出てきたこともあり、まだ長引きそうな状況です。果たして森友学園と安部総理間では癒着はあったのでしょうか。早めの解決を願います。

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