≪2017年総まとめ≫不動産業界をザワつかせたニュース5選 | 不動産投資を考えるメディア

≪2017年総まとめ≫不動産業界をザワつかせたニュース5選

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≪2017年総まとめ≫不動産業界をザワつかせたニュース5選

いよいよ師走に突入し、不動産業界も年末年始に向けて手仕舞いの頃かと思いきや、実は、来年の引っ越しシーズンに向けた準備や、新年度から新居への引っ越したいという方との契約、固定資産税を安くするために来年引渡となる物件売買など、意外と忙しかったりするものです。
そんな不動産業界も本当に色々な話題があった2017年ですが、不動産にまつわる最も大きなニュースと言えば「モリカケ問題」でしょう。あまりにも話が錯綜して、今では何が論点になっているのかすら理解に苦しむ方も多いかもしれませんが、今年の不動産業界をザワつかせたニュースをモリカケ問題以外から5つご紹介させていただきます。

土地価格の査定はこれでいいの?未だくすぶる森友学園問題に迫ってみた。
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9億円ほどの土地がなぜ1億円台で売買されたのか。森友学園への国有地値引き問題は様々な疑惑へと飛び火し、籠池氏夫妻が逮捕されるという事態にまで発...

2017年2月:レオパレス21に対する集団訴訟

「レオパレス21に対する集団訴訟」が起こっていたという件は未だ決着が付かず、それどころか続々と提訴するレオパレスオーナーが現れている状況で、完全に泥沼状態です。訴訟自体は昨年11月頃から報道されていましたが、今年2月に「レオパレスオーナー会が集団訴訟を検討している」という事で改めて大きく報道されました。
明るい内容のCMや様々なサービスを展開していることからイメージの良いとされるレオパレス21ですが、訴訟を起こしているレオパレスオーナー達は「建物や設備へのメンテナンスが全くされていない」「家賃の減額は無いと説明されていたのに、契約後すぐに減額要求をされた」「そもそも家賃の減額があるという説明が無かった」など、昨今問題になっているサブリースの典型的な問題に悩まされ、いよいよ集団訴訟を起こすこととなったのです。
レオパレス側もこの訴訟に対して対決の姿勢を崩しておらず、自社のニュースリリースにおいても「リーマンショックによる周辺相場の下落を理由に、家賃減額には同意してもらっていた」「借地借家法32条に沿った正当な請求である」と説明しています。
サブリース問題について注意深く動向をうかがっている不動産オーナーの方もいらっしゃるかもしれませんが、来年以降の訴訟の行方が気になるところです。

2017年5月:民法改正法案の成立

「120年ぶりの大改正!」といった報道を目にすることの多かった「民法改正」も、不動産業界では何かと話題になることの多かったニュースではないでしょうか。
今年5月に国会で成立し6月に公布され、実際の施行は公布から3年以内とされていましたが、12月15日の閣議にて2020年4月1日施行と正式に決定しました。

改めて、この民法改正が不動産業界にどのように影響するかですが、改正民法が主に債権関連に関する改正ではあるものの、「自然損耗部分の原状回復費用は貸主負担」「連帯保証人による保証額上限の設定義務化」「事業用物件の連帯保証人への情報提供と、連帯保証人からの問い合わせに回答する義務」などが不動産業界での改正ポイントとして取り上げられるメディアを多く見かけました。
他にも、不動産の売主側の契約解除要件として「手付金の現実の提供(口約束ではなく実際に現金を払う事)」としたり、「敷金は賃借人の債務を担保するもの(つまり、敷金は借主の過失等が無ければ返還すべき)」という内容も盛り込まれましたが、上記を含め、これまで判例に頼りきりだったものを民法として明文化しただけのものもあるため不動産業界が激変するような内容ではありません。
とはいえ、やはり120年ぶりということもあり、報道機関やメディアとって民法改正は話題性として十分なものだったのではないかと思います。

2017年6月~10月:「バブル」「兆し」「陰り」「終焉」

不動産バブルという言葉は以前から聞かれることも多かったワードですが、6月頃から「不動産バブルに陰り」「アパートブーム終焉」「マンションバブル崩壊」など、何かとネガティブなタイトルの記事を見かけるようになりました。
要因としては、国土交通省が発表する新設住宅着工数が軒並み前年比割れを起こしていること、そして、金融庁から地銀へのアパートローンの監視強化などが挙げられます。
見出しで6月から10月としたのには訳があります。実際問題として、国土交通省の公表する新設住宅着工データを確認すると、貸家の新築数は4月ごろから鈍化が始まり、6月には-2.6%、8月には-4.9%、10月に-4.8%と前年比割れが続いています。実際の着工数は数千件の増減の範囲ですので横ばいと判断できますが、この6月あたりから2016年を最後とした不動産バブル崩壊を予見するアナリストやメディアが多く目につきました。
また、金融庁が問題視していたアパートローンへの貸し出し件数については、地銀への監視が強化されるなどの観測もあり、実際に今年7月頃から貸出残高がマイナスに転じる地方銀行も多くなりました。このこともまた、不動産業界のニュースとしては比較的に目立つものだったと言えるでしょう。

2017年8月:積水ハウス63億円詐欺事件

稲田防衛大臣の辞任や北朝鮮のミサイル発射、それより少し前の都議選の自民党惨敗のニュースなどが流れている頃、8月2日に「積水ハウス」が驚愕のニュースリリースを公表したという事は不動産関係者だけでなく、一般の方の間でも話題となりました。
その内容は、都内の一等地をマンション用地として購入したものの、取引相手が地面師であり、あっさりと63億円が詐欺によって消えてしまったというもの。地面師による詐欺事件は度々報道はされていましたが、積水ハウスの事件においては、その金額が巨額であることと、日本最大手とされるハウスメーカーがいとも簡単に詐欺に巻き込まれてしまったということが要因となり、報道機関によるニュースだけでなく、Twitterや2ちゃんねるといったソーシャルメディアでも多く取り上げられました。
現在も尚、事件は解決していないようですが、オリンピック需要と言われる不動産価格の上昇に付け込んだ詐欺事件であり、手口もかなり巧妙化しているようですので、不動産各社はこういった事件に巻き込まれないように十分に注意すべきだと言えるでしょう。

2017年8月:ミニミニ福岡のおとり物件による初の行政処分

積水ハウスの事件からほどなくして、8月30日に賃貸不動産会社大手のミニミニグループ会社である「ミニミニ福岡」が景品表示法違反にあたる「おとり物件」を掲載していたとして、福岡県から掲載の取りやめや再発防止策を決めるよう措置命令を出しました。
おとり物件というと、何もミニミニに限った話ではないという事は周知の事実かと思いますが、2014年の景品表示法の改正により都道府県にも措置命令の権限が与えられ、それ以降に都道府県よるおとり広告に対しての措置命令が出たのは初であるとして大きく報道されました。
おとり物件も、不動産会社によっては常套手段として使われがちではありますが、以前からこの手法は問題視されている上、「おとり物件のおとり調査をしてみた」なんてブログも注目を集めています。
悪質かどうかという判断は別としても、このニュースをキッカケとして賃貸業界へ何か変化があったのかが気になるところですが、不動産公正取引協議会や賃貸ポータルサイトによる抜き打ち調査が行われるなどしていますので、おとり物件は減少の一途を辿るのではないかと考えられます。

まとめ

今年の流行語大賞では、「インスタ映え」「忖度」「35億」など、お馴染みの言葉が並びましたが、不動産業界においてはまさに「バブル」という言葉をあちこちで見られました。
他にも「民泊」「オリンピック需要」「空き家問題」など気になる話題もありましたが、果たして2018年の不動産業界にどのような変化があるのか気になるところです。

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