【2019年】公示地価ランキング!iPhoneと同じ大きさの土地を買うのに57万円!?

20190325
「日本一高い土地はどこか!?」
毎年こんなフレーズと共に話題になる「公示地価」が、3月20日に公表されました。

今年の公示地価に関しては、土地の高さや上昇率だけでなく、地方都市が27年ぶりに上昇に転じたということも注目されています。

全国的に見ても昨年より上昇基調は強まっており、日本の土地価格の推移は活況を呈していると言えます。

そんな中、やはり気になるのは「どこの土地が一番高いか」「どこの土地が一番高くなったか」ではないでしょうか。

そこで、今回公表された公示地価から「日本の土地価格の高い場所」と「最も土地価格が上昇した場所」「最も土地価格が下落した場所」、「都道府県別の上昇率」についてご紹介します。

全国で最も高い土地!全国公示地価ランキング

まず今年発表された公示地価から日本の土地価格の高い場所をランキングで見てみましょう。

公示地価は「住宅地」「商業地」「工業地」「全用途」で分かれますが、全用途は商業地と同じランキングの除外し、一般に注目が集まる「住宅地」「商業地」の2つをご紹介します。

全国公示地価ランキング(住宅地)
順位住所㎡単価上昇率
1位東京都港区赤坂1-14-11434万8.2%
2位東京都千代田区六番町6-1393万2.1%
3位東京都港区白金台3-16-10356万6.0%
4位東京都港区南麻布4-9-34323万前年データ無し
5位東京都千代田区三番町6-25305万2.7%
6位東京都港区南麻布1-5-11299万6.4%
7位東京都千代田区一番町16-3296万2.1%
8位東京都千代田区九段北2-3-25287万2.5%
9位東京都港区赤坂6-19-23257万6.6%
10位東京都千代田区平河町2-4-13254万3.3%
全国公示地価ランキング(商業地)
順位住所ビル名(店名)㎡単価上昇率
1位東京都中央区銀座4-5-6山野楽器銀座本店5720万3.1%
2位東京都中央区銀座5-4-3対鶴館ビル4910万4.5%
3位東京都中央区銀座2-6-7明治屋銀座ビル4260万4.9%
4位東京都中央区銀座7-9-19ZARA銀座店4200万4.7%
5位東京都千代田区丸の内2-4-1丸の内ビルディング3680万3.1%
6位東京都新宿区新宿3-24-1新宿M-SQUARE3600万5.9%
7位東京都新宿区新宿3-30-11新宿高野第二ビル3520万6.0%
8位東京都中央区銀座6-8-3銀座尾張町TOWER3120万7.2%
9位東京都中央区銀座4-2-15塚本素山ビルディング2950万5.0%
10位東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビルヂング2850万3.6%

山野楽器銀座本店は毎年必ず公示地価の発表で登場し、「日本一高い土地」として認知されています。

1㎡で5720万円と言われてもピンとこないかもしれませんが、わかりやすく例えると、最新のiPhoneが大体100?ほどですので、iPhone程度の広さの土地を入手するのに57.2万円が必要という事です。

公示地価の変動率ランキング

続いて、2019年の公示地価で最も土地価格が上昇した場所と最も土地価格が下落した場所のランキングを「住宅地」と「商業地」に分けてご紹介します。

公示地価上昇率ランキング(住宅地)
順位住所㎡単価上昇率
1位北海道虻田郡倶知安町字山田83-297万500050.0%
2位北海道虻田郡倶知安町北7条西4-1-332万250032.4%
3位沖縄県那覇市おもろまち3-6-2035万100030.0%
4位北海道虻田郡倶知安町南3条東1丁目16番9外3万600028.6%
5位愛知県名古屋市中区栄5-1-2072万26.1%
6位沖縄県那覇市天久1-7-2133万24.5%
7位愛知県名古屋市中区上前津2-12-952万200024.3%
8位愛知県名古屋市東区泉1-5-2686万23.2%
9位愛知県名古屋市中区丸の内3-8-180万23.1%
10位愛知県名古屋市中区正木1-9-230万23.0%
公示地価上昇率ランキング(商業地)
順位住所ビル名(店名)㎡単価上昇率
1位北海道虻田郡倶知安町南1条西1丁目40番1外三井生命6万350058.8%
2位大阪府大阪市中央区日本橋1-21-6千成屋120万44.4%
3位大阪府大阪市北区茶屋町12-6エスパシオン梅田ビル581万44.2%
4位京都府京都市東山区四条通大和大路東入祇園町北側277番豊田愛山堂280万43.6%
5位大阪府大阪市北区芝田1-4-14芝田町ビル450万42.9%
6位沖縄県那覇市前島3-1-15大同生命ビル46万42.4%
7位京都府京都市下京区七条通間之町東入材木町481番プルミエール生島82万300039.5%
8位京都府京都市東山区三条通大橋東入三町目35番7外GOZANHOTEL95万900039.0%
9位沖縄県那覇市久茂地3-1-1日本生命那覇ビル140万38.6%
10位大阪府大阪市淀川区宮原3-5-24新大阪第一生命ビル170万38.2%
公示地価下落率ランキング(住宅地)
順位住所㎡単価下落率
1位岡山県倉敷市真備町岡田字内沼288番1224,700-17.7%
2位岡山県倉敷市真備町有井字折敷田77番52外33,600-17.4%
3位岡山県倉敷市真備町箭田字後田4158番227,000-17.4%
4位広島県安芸郡坂町小屋浦3-16-1258,400-14.0%
5位広島県呉市天応西条3-2-1746,200-14.0%
6位岡山県総社市下原字東市場923番15,200-13.6%
7位神奈川県三浦市三崎町小網代字鷺野1325番449,000-8.4%
8位千葉県野田市みずき2-16-361,300-7.8%
9位北海道古平郡古平町大字御崎町5番24,150-7.8%
10位北海道美唄市東6条南2-1-254,800-7.7%
公示地価下落率ランキング(商業地)
順位住所㎡単価下落率
1位広島県呉市安浦町中央5-1-6147,500-11.0%
2位北海道夕張市本町2丁目217番4,900-9.3%
3位北海道古平郡古平町大字浜町71番2内7,800-8.2%
4位広島県東広島市安芸津町三津字西之原4246番3240,200-7.6%
5位北海道石狩郡当別町弥生52番10内15,400-7.2%
6位北海道美唄市大通西1条南1-3-617,400-7.0%
7位兵庫県赤穂郡上郡町竹万字京免2156番237,400-6.7%
8位北海道深川市4条9-315,700-6.5%
9位北海道岩見沢市栗沢町本町55番18,800-6.4%
10位北海道空知郡奈井江町字奈井江町42番18,800-6.4%
11位神奈川県三浦市三崎4-7-381,000-6.4%

※住居表示のない土地は地番にて表示

上昇率は昨年に続いて、北海道の倶知安(くっちゃん)が住宅地、商業地ともに上位にランクインしています。

倶知安町は外国人観光客向けのスキーリゾートとして開発が進んでいるため、今回の公示地価でも高い上昇率となっていますが、一方で「メリットがあるのは観光客だけ」という声もあり、地元住民に対して良い影響があるとは必ずしも言えないようです。

また、下落率トップとなった岡山県や広島県は豪雨被害の影響から、全国的に見ても大幅に土地価格が下落しています。

都道府県別の上昇率ランキング

さらに、都道府県別の上昇率ランキングも見てみましょう。「住宅地」「商業地」の2つに分けてそれぞれ10位までの順位をご紹介します。

都道府県別 公示地価上昇率ランキング(住宅地)
順位都道府県下落率
1位沖縄県8.5%
2位宮城県3.5%
3位東京都2.9%
4位福岡県2.6%
5位愛知県1.2%
6位福島県1.0%
7位熊本県1.0%
8位広島県0.9%
9位京都府0.8%
10位大分県0.8%
都道府県別 公示地価上昇率ランキング(商業地)
順位都道府県下落率
1位沖縄県10.3%
2位京都府9.7%
3位東京都6.8%
4位大阪府6.5%
5位宮城県5.9%
6位福岡県4.9%
7位愛知県4.6%
8位熊本県3.4%
9位北海道3.2%
10位千葉県2.9%

先程までは東京や北海道の地価上昇率の高さが目立ちましたが、都道府県別に見ると沖縄県の地価上昇率が最も高いことが分かります。

北海道と同じく沖縄県も外国人観光客による店舗やホテルなどの観光需要が高いため、商業地の地価上昇に繋がりました。

また、住宅地については割高な那覇市を避けて周辺のエリアに持ち家を探す動きが活発化したことにより、全体的に地価を押し上げたとの見解が多くなっています。

不動産バブルもかつてのバブルほどではない

様々な視点から2019年の公示地価を見てきましたが、昨年までは「都内と地方の土地価格が二極化している」といった主旨の記事を多く見かけました。

確かに、山野楽器銀座本店の価格と今回大きく下落した土地の価格を比べると数千倍の開きがありますので、二極化という言葉はあながち的外れとは言えません。

ただ、今回の公示地価では地方エリアの土地も27年ぶりの上昇と報じられており、都市圏の地価上昇が明らかに地方にまで波及してきている状況です。

まさに「不動産バブル」と言いたくなる状況ではありますが、果たして日本は本当に不動産バブルと言えるのでしょうか。

そこで、全国のエリアを4つに分けて1991年の公示地価と2019年の公示地価を比較してみましたので、ご覧ください。

1991年と2019年の公示地価比較
エリア用途地域1991年地価2019年地価倍率
全国全用途59万480022万46000.38倍
住宅地30万650011万69000.38倍
商業地215万520055万68000.26倍
三大都市圏全用途101万290040万10000.40倍
住宅地49万110019万15000.39倍
商業地419万3900113万01000.27倍
大阪圏全用途99万170025万03000.25倍
住宅地51万040014万30000.28倍
商業地433万230069万07000.16倍
地方圏全用途21万63006万88000.48倍
住宅地9万84004万70000.17倍
商業地75万010013万04000.32倍

どのエリアも用途別の土地も、2019年現在の土地価格は1991年のバブル期に比べて半分にもなりません。

1991年までのバブルが異常であったとも言えますが、ここ数年の地価上昇基調も当時と比べて緩やかであり、現在の不動産バブルはかつての不動産バブルとは似ても似つかないものなのです。

一部では、北海道だけでなく今回の発表で上昇率トップとなった沖縄に関しても、土地価格の上昇が独り歩きして消費を冷えさせるという報道もあります。

9月になれば今度は7月時点の調査による路線価が発表されます。2019年の不動産市況がどう推移していくのか、路線価にも注目したいところです。

まとめ

1980年代~91年頃までの不動産バブルと比べると、現在の不動産バブルはそれほど強さはありません。

当時の不動産価格は、不動産の転売、いわゆる「土地転がし」が引き起こした異常な高騰によるものです。

当時のような高騰を防ぐために、現在では長期譲渡所得と短期譲渡所得で税率を分ける制度が作られていますので、急激な土地価格の上昇が起こりづらくなっているのです。

現在の不動産バブルは、外国資本による投資が主な要因と言われていますが、不動産価格が上昇を始めた2013年に海外投資家が日本の不動産を取得していたとすると、今年2019年には税率の低い長期譲渡所得が適用されます。

土地価格の上昇という報道に一喜一憂することなく、2019年以降は消費税増税や9月の路線価なども踏まえた市況をしっかり見極めつつ、不動産投資に臨む姿勢が大事になると言えるでしょう。

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