意外な方法も?!空き家ビジネス活用事例6選 | 不動産投資を考えるメディア

意外な方法も?!空き家ビジネス活用事例6選

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空き家ボロ物件イメージ

2033年には約3割が空き家になるという予測データも出ている深刻な空き家問題。2015年に定められた「空家等対策特別措置法」により、古い空き家を放置していれば税金が重くのしかかってくることになりました。

「誰も住んでいない古い実家は買い取り業者に安く買い取ってもらうしかないのか?」

多くの人はついそんな考えになってしまいますが、今は空き家を活用したビジネスを見出す事例や、福祉や地域活性化の拠点として活用する事例が増えています。国や自治体もこういった動きに補助金等で後押しをする姿勢となっています。古い空き家の見方が変わるかもしれない?!今どきの活用方法をご紹介します。

DIY型賃貸として貸し出す

貸主側が貸し出し前に修繕工事をしない代わりに、入居者が自己負担でリフォームをすることができるDIY型賃貸。通常の賃貸住宅として貸し出すよりも、貸主側の費用の負担が少なく、入居者のDIY技術次第では新たな付加価値をつけることもできます。

国土交通省は空き家対策の一環として、個人所有の住宅を賃貸住宅として流通することを目的に、2016年に「DIY型賃貸借」に関する契約書式とガイドラインを整備しました。一定の基準を授けたことで、都市部だけではなく空き家問題がより深刻な地方でも普及しつつあります。

最近では、DIY型賃貸物件に特化した不動産検索サイトもできており、DIY希望者と空き家のマッチングが実現しやすい環境も整ってきています。

■DIYP
http://www.diyp.jp/

■DIY不動産
http://diy-f.jp/

ただ、DIY型賃貸では、原状回復義務がないため、入居者側の修繕に関する技術や知識に依るところも多く、リフォーム状態によっては次の入居者を見つけにくくなるという懸念要素もあります。

サテライトオフィスにする

企業や団体が本拠地とは離れたところにオフィスを設置するサテライトオフィス。地方創生の流れで、都市部にある企業が、地方の空き家をサテライトオフィスとして活用する事例が増えています。現在は、総務省が主体の三大都市圏の企業と地方の空き家をマッチングするプロジェクトも進められています。

■総務省:おためしサテライトオフィス
http://www.soumu.go.jp/satellite-office/project.html

また、県のITインフラ整備と地域の人々の熱心な町おこし活動が功を奏して、四国の小さな田舎町に、東京や大阪から相次いでベンチャー企業が空き家を活用したサテライトオフィスを構えた事例もあります。

■活用事例:どうして? 神山町に古民家オフィスが根づいた理由。
https://colocal.jp/topics/lifestyle/renovation/20160719_77549.html

福祉施設に転用する

空き家を、福祉施設として活用する方法もあります。国は、空き家をニーズの高い福祉施設として活用することを後押しするため、福祉施設転用の場合、耐火基準や用地変更の手続きを緩和する方針を固めました。3階建て戸建て住宅を福祉施設に転用した場合は、規制緩和により、なんと改修工事が現状の10分の1で済む見通しと言われています。

自分で福祉施設を経営するのは無理だ、と思われる方も多いと思いますが、この法的緩和により、福祉施設を運用する組織と空き家所有者によるサブリース契約も広まっていくことが考えられます。運営組織側は初期投資を抑えて施設数を増やすことができ、空き家所有者は、サブリース契約により長期で安定的な収益を受け取ることができます。

■活用事例:古民家を精神障害者用生活訓練事業所に転用
https://dekanuute.fukuoka.jp/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%86%85%E5%AE%B9/

カフェやゲストハウスにする

過疎化した地方の地域や、交通の便の悪い場所にある空き家を、カフェやゲストハウス、パン屋として活用する人が20代~30代を中心に増えています。インターネットを介した情報発信力が高まった現代ならではの活用事例だといえます。

空き家の使用用途を住居だけでなく事業用として広げるだけで、空き家の所有者にはないアイデアで活用してくれる事業者と出会う可能性が高まります。最近では、空き家の所有者と、空き家を活用して事業をしたい人をマッチングするサービスも展開されています。

■空き家再生ハロー!RENOVATION
http://lp.hello-renovation.jp/

このサービスでは、事業希望者の活用プランを、空き家所有者が検討した上で、賃貸もしくは売買の契約を進めることができ、家賃・販売価格も空き家所有者主体で決めることができます。家族から相続した空き家は、誰でも大切に活用してほしいと思うもの。そんな相続空き家所有者の思いと、特色のあるお店作りをしたい若い事業者のニーズを上手にくみ取ったサービスだといえます。

コンセプト型シェアハウスにする

ひとり暮らしや二人暮らしでは持て余してしまう、昔ながらの部屋数の多い空き家。そんな空き家をシェアハウスとして活用している事例もあります。その中でも、特に注目されているのが、同じ趣味や目的を持った人たちが集う「コンセプト型シェアハウス」。

関東地方で20棟のシェアハウスを展開するHOUSE-ZOO株式会社は、ペットと共生できるシェアハウスを主力としています。一人暮らしでペットを飼うには、入居できるマンションが限られていたり、出張で不在になるなどの問題がありますが、同じペットを飼っている人同士で住めば、お互いに助け合ってペットの面倒を見ることもできます。

HOUSE-ZOO株式会社では、一戸建ての古い空き家をシェアハウスに積極的に活用しており、庭をドッグランにしたり、広めのベランダをペットとの憩い空間にしたりと、戸建て住宅の特性をそのままペットとの共生空間として活かしています。未婚率が男女とも上昇傾向にある現在、価値観の似た者同士が交流できる「コンセプト型シェアハウス」は、まだまだニーズがありそうです。

■ペットと暮らすシェアハウス|HOUSE-ZOO株式会社
https://www.house-zoo.com/

共同別荘として活用する

地方の古い空き家を安く借り共同別荘にすることで、地域の活性化につながっているというユニークな取り組みがあります。その名も「ハンモサーフィン協会」。四国でゲストハウスを営むオーナーが主体となって活動しています。

四国を中心に現在10ヶ所ある空き家を別荘にして、一般会員は年会費4万8000円で自由に宿泊でき、会員同士でリノベーションに携わることもできます。高知の別荘では、地元の人も交えたバーベキュー大会を行っており、過疎地域での活性化にも貢献しています。

現在は、全国展開に向けてwebプラットフォームや拠点づくりを調えており、全国各地の空き家が会員制共同別荘として息を吹き返す日も近いかもしれません。

■ハンモサーフィン協会
https://www.hammosurfing.com/

まとめ

空き家問題というと、防災・防犯上の問題や景観悪化とネガティブな問題に目がいきがちですが、一方で事業や地域活性化、多様な働き方を後押しする拠点として見出す人もいます。現在は、インターネットを通して、ニッチなモノ同士のマッチングがしやすい環境があります。これから新たに生まれるニーズを空き家に落とし込むことが、有効活用の鍵となりそうです。

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