仮想通貨で資金調達!?『VALU(バリュー)』のメリット・デメリット | 不動産投資を考えるメディア

仮想通貨で資金調達!?『VALU(バリュー)』のメリット・デメリット

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VALU(バリュー)は新たな資金調達方法になるか?!

不動産投資を始めるにあたっての物件の購入、その後の運営に必要な資金は主に自己資金やアパートローンを活用される方がほとんどではないでしょうか。
そのため、いくらリアルエステートテック(不動産テック)が進められているとはいえ、資金的な面での垣根はまだまだ高いと言わざるを得ないのが不動産投資だと言えるかもしれません。
しかし、ここ最近で仮想通貨を活用した「VALU(バリュー)」という新たな資金調達方法に注目が集まっています。
今回は、「VALUとは何か」、そして「不動産投資にどう活用できるのか」を解説させていただきます。

仮想通貨で資金調達できるVALUとは?

昨年から一気に盛り上がりを見せた仮想通貨ですが、いくつかの大きな事件があっても尚、その人気の高まりは留まることを知らず、現金や電子マネーとは違う新しい通貨として、第三のIT革命と言われるにふさわしい究極のフィンテックと言えるまでになりました。
ここでは仮想通貨の詳しい解説は避けますが、仮想通貨の汎用性の高さはいよいよ不動産業界にも波及してきています。

既に不動産投資のプラットフォームとして開発されるトークン(企業が発行する独自の仮想通貨のようなもの)はいくつか存在していましたが、それらはあくまで不動産に関する新たなサービスを構築するための資金調達の手段となっています。株式でいうところのIPO(新規公開株)のようなものと言えるでしょう。
しかし、今回ご紹介させていただく「VALU」は、個人が目標や夢を実現するために仮想通貨を資金調達の手段とすることができる画期的なサービスなのです。

VALUの仕組みは簡単です。
まず、個人は「VA」という株式の代わりとなるものを発行します。
それを第三者に購入してもらい資金調達を行うわけですが、購入するのに使う通貨は現金ではなくビットコインです。更に、VAを購入した人は別の第三者にVAを売ることもできます。
つまり、自分の発行したVAはVALUというサービスの中で売買されることで価格が決定するため、支援者となるVALUERの数や支援額が多いほど1VAあたりの価格が高くなるという仕組みになっているのです。

個人がVAを発行し、その将来性を見込んだ人がビットコインでVAを購入することで投資活動を行い、VA自体も市場で売買できる。
株式の仕組みと非常に似ていることがお分かりいただけるかと思いますが、まさに仮想通貨を使った資金調達方法として、不動産投資においても大いに活用できる可能性のあるサービスと言えるのではないでしょうか。

VALUのメリット

株式と非常によく似たVALUの仕組みですが、実際に利用した場合どのようなメリットがあるのでしょうか。

支援者へのお返しが不要

VALUは株式のようなものとご説明させていただきましたが、株式と似ているという限りは、支援をしてくれた人に対して配当金や優待サービス等をお返しする必要があるように思えます。
VALUではそれらを「優待」という形で設定することができますが、実は優待を無しにすることもできます。
優待なしで支援者が現れるかどうかは別としても、不動産投資に関する魅力的な情報発信ができれば、優待無しでの資金調達も可能かもしれません。

資金調達までのプロセスが簡単

資金調達のもう一つの方法として、クラウドファンディングという手段があります。
しかし、クラウドファンディングの場合は「プロジェクト」という形で資金を集めることになるため、より明確な目標と支援者に対するメリット、事業計画のような綿密な計画が求められます。
しかし、VALUの場合は個人に対する支援が基本ですので、マイページに「不動産投資資金が必要です!」というようなざっくりとした書き方をしても問題ありませんし、極論、何も優待を設定せずにただ自己紹介を掲載しておくだけという事も可能です。

支援された資金の使い道は自由

プロジェクトを設計する必要が無いということは、最終的な資金の使い道は自由です。
ただ、不動産投資という名目で資金を集めたいのであれば、ある程度の資金用途を決める必要があるかもしれませんが、基本的に途中で用途を変更したいと思ったとしても何の制限もなく変更が可能となります。

VALUのデメリット

メリットだけでなく、以下のようなデメリットもあります。

集まった資金価値はビットコインの相場で決まる

クラウドファンディングなどとは違い、VALUで集めることができる資金は現金ではなくビットコインとなります。
ご存知のとおりビットコインの価格は相場の上下で価値が目減りすることがありますので、今日達成した資金調達の目標も、明日にはビットコイン相場が大きく下落して、更に支援者を募らないといけないといったケースも十分に考えられます。

法整備が整っていないため規制がかかる可能性がある

VALUが登場した当初、著名人がSNS上で紹介したことから一気にVALUは知名度が上がりました。
しかし、それを悪用した事例もあります。
某有名ユーチューバーがVALUにて資金を集め、価格を吊り上げることを目的とした発言を繰り返して相場を急上昇させました。そのタイミングで本人が売り抜けたことで相場は暴落。結果、VALUERだけが損失を出すこととなりました。
こういった事例からVALU側も対策を講じていますが、今後、この仕組みを悪用する人が現れないとは言えないため、法整備が必要だとする声も多くあります。
今後、VALUの仕組みに規制がかからないとは言えず、場合よっては今ほど自由な資金集めはできなくなる可能性も否めません。

サービスそのものがまだ新しく倒産リスクがある

株式会社VALUは2016年11月1日に設立された会社ですが、上記のとおり法整備が必要だと言われている部分も少なからずあります。
VALUの開発者である中村洋基氏も、サービス自体の世間に与える影響力を認識しているため金融庁への相談を何度も行っているとされています。つまり、悪質なユーザーが増えてしまった場合は行政処分に至る可能性もあるのです。
そもそも、IT業界は流行り廃りの激しい分野でもあるため、倒産リスクは常に意識しておく必要がありそうです。

VALUで集めた資金に対する税金の扱い

さて、メリットやデメリットを踏まえたとしても非常に画期的なサービスと言えるVALUですが、集まった資金に対する税金の扱いはどのようになるのでしょうか。
一見、支援者から資金を集めているため贈与税がかかるのではないかと思われますが、VALUのヘルプを確認すると以下のような記載があります。

「VALUの売買およびチップに対する課税について」

1.MY VALU を売却したことによる所得
MY VALUを売却したことによる所得は、 雑所得として所得税の課税対象となります。
ただし、事業所得者が事業に関連してVALUを売却している場合は、 事業所得として所得税の課税対象となります。また、消費税はいずれの場合も課税取引として課税対象となります。

あくまでVALU側は「見解」として税金の扱いを示しており、国税庁や専門家への相談の結果だとしています。つまり、未だ税金に対する明確なルールが決まっていないという事の証左でもあり、やはり一定のリスクを感じさせます。
その点については、VALU側も以下のように注意喚起しています。

ただし、個々の事実関係によっては、異なる課税関係となる場合がありますので、個別の税法上の取扱いについては、お客様の責任において、税理士等の専門家や所轄の税務署にご確認ください。また、今後、法令の解釈、運用または改正などにより下記回答内容が変更される可能性がございます。お客様におかれましては最新の情報を確認するようにご注意ください。

引用:株式会社VALU「VALUの売買およびチップに対する課税について」
https://help.valu.is/article/129-valu-tax

なお、同ページには無償提供となるビットコインをチップとして受け取った場合は贈与税の対象となるとの記載もありますので、VALUによる資金集めの違いにより課税方法も変わってくることが分かります。
もしVALUでの資金調達を考えられるのであれば、税金の取り扱いは税理士等に確認されたほうが良いかもしれません。

まとめ

今回は、不動産投資にも活用することが可能なVALUについて解説させていただきました。
サービスそのものがまだ発展途上といったところかもしれませんが、資金調達の手段として考えると非常に入り口の広いものと言えるのではないでしょうか。
ただ、お返しが不要であったり資金用途を決める必要がないとはいえ、真剣に不動産投資の資金を調達したいと考えるのであれば、集まった資金を活用してどのような投資を行うのか、またその結果などの報告、場合によっては資金調達の方法から不動産投資を成功させるためのノウハウ等を提供するといった優待を用意したほうが資金も集まりやすいと考えられます。
不動産投資を自分の夢や目標を達成させるために、一度VALUの世界を覗いてみてはいかがでしょうか。

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