新しい土地活用法!ドコモも参入したレンタサイクル経営とは? | 不動産投資を考えるメディア

新しい土地活用法!ドコモも参入したレンタサイクル経営とは?

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レンタサイクル

最近レンタサイクルの自転車を多く見かけるようになりました。レンタサイクルとは自転車のレンタルのことで、誰でも利用でき、専用のポートがあればどこでも借りたり、返却したりできるとても便利なサービスです。このサービスは一見モータースポーツ関連の企業が行っているイメージがありますが、実はドコモが行っているサービスです。なぜドコモがレンタサイクル事業に参入したのでしょうか。また、専用ポートの土地の確保の仕方にも特徴があるようです。

レンタサイクルの仕組み

レンタサイクルは正確に言うとドコモの子会社であるドコモ・バイクシェア社が行っている自転車のシェアリングサービスです。利用料金は30分で150円、その後30分ごとに100円、また1日乗り放題のコースだと1,500円、1ヵ月契約で2,000円と3種類の契約方法があります。使用時にはパスもなどの交通系カードを使用します。利用できるエリアは今のところ東京都の港区、江東区、中央区、新宿区、などを含めた10の区と、仙台、広島、神戸、横浜でも展開されています。専用ポートの設置は急激にエリアを拡大していますので、さらに多くの都市で利用できるようになるでしょう。

レンタサイクルの使い方

自転車が置いてあるポートには、ドコモのアンテナが設置してあります。そのアンテナが自転車を感知し、使用始めと終りを認識します。ですから、ポート以外のところに停車したり、ポート敷地内であってもアンテナが察知しなかったりすると、返却したことにはならず、料金が継続してかかってしまいます。

湾岸エリアなどでは、観光客が利用している姿を見かけます。場所によっては、観光しているところから駅までの距離が離れている場合があるので、別のショッピングモールへ移動したり、近隣の観光スポットへ移動したりする際に、自転車があれば電車を使わなくてすみます。

用途は観光に限られているわけではありません。中央区や港区などの企業が多いエリアもサポートしていますので、会社の近くに住んでいる人であれば通勤に使うことができます。その他にも使い方のアイデアは尽きませんので、さらに多くの都市に広まっても、便利なサービスとして受け入れられるでしょう。

なぜレンタサイクル事業なのか

自転車とはかけ離れた通信会社がなぜレンタサイクル事業に参入したのでしょうか。

ドコモでは、他社と協業も視野にいれた「+d」という新規の事業戦略を行っています。事業を模索している中で生まれたアイデアがレンタサイクル事業でした。それまでも実は、金融や教育といった異業種の事業を立ち上げているので、異業種参入は決して珍しいことではありません。

目標は2020年のオリンピック時に新しい交通のインフラを提供すること。当初はカーシェアリングが構想にあったようですが、検討を重ねるうちにヨーロッパで成功している自転車のシェアリング事業が日本ではビジネスチャンスになる、という判断からこの事業を選んだようです。

2011年にスタートしたこのサービスですが、利用回数を見ると、2015年度で100万回に到達し、2016年には220万回、2017年は500万回を超えているようです。メディアの取材に対して、社長曰く「予定していた売り上げを上回っている」とのことで経営も順調です。

新しい土地活用方法とは

このビジネスの大きな特徴は、ステーションあるいはポートと呼ばれる自転車を置く土地の活用方法にあります。土地の取得に少し時間をかけて行っています。立ち上げたばかりのベンチャー企業であれば、成長スピードを加速させるために、より効率的な手法を選択しますがドコモ・バイクシェア社では主な土地の取得を公共自治体と行っています。公共自治体だと入札で時間がかかる上、落札できない可能性も考えると、あまり効率的な選択ではありません。しかし、ドコモ・バイクシェア社は安全性や公共性を考慮した上で、公共自治体と組むことが最善の道だと判断したのです。

公共自治体としては空いている土地の有効活用ができる上に、訪れる人が多くなることで周辺地域の経済的効果があると見ています。国土交通省が、空いている土地をレンタサイクル事業に提供するという方針を打ち出しているのはとても興味深い点です。国と企業双方にメリットがある素晴らしい事業だと言えるでしょう。

まとめ

ドコモ・バイクシェア社が行う事業は、民間企業が国と協力して、余った土地を有効活用しているという点で、新しい土地活用法だと言えます。そのような方針は今後、日本各地で受け入れられていくのではないでしょうか。今後もこの事業には注目していきたいと思います。

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