2018年不動産業界に新風!仮想通貨が不動産投資のメジャー通貨になる!? | 不動産投資を考えるメディア

2018年不動産業界に新風!仮想通貨が不動産投資のメジャー通貨になる!?

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仮想通貨イメージ

2017年、投資というジャンルの中で最も注目を集めたのは、ビットコインを始めとする仮想通貨ではないでしょうか。
一般の方が参加できる数ある投資商品の中でも、将来性が見込め、次々と企業が参入する現状を見る限りでは、2018年は更に仮想通貨の取引が加速し、話題をさらいそうだということは見て明らかです。
では、日本の不動産業界では、仮想通貨をどのように見ているのでしょうか。既に仮想通貨事業に参入した不動産関連の主な企業と、その事業内容から探っていきたいと思います。

シノケングループの「シノケンコイン」

最も新しい情報として、最近話題になっているのが「シノケンコイン」です。シノケングループでは、既に今年7月頃に仮想通貨を活用した不動産サービスを提供すると表明していましたが、その一環として独自の仮想通貨であるシノケンコインを開発すると発表しました。
シノケンと言えば、CMでも見たことがあるかもしれませんが、「土地が無くてもアパートが持てる!?」なんて謳い文句で有名な不動産会社です。主に投資用アパートや賃貸管理事業を行っている会社ですが、大々的に不動産サービスに仮想通貨を取り入れるとしたのは珍しいことで、色々なメディアで取り上げられています。

具体的には、独自仮想通貨のシノケンコインや、最も有名な仮想通貨ビットコインにより、家賃や管理費、電気、ガスなどのライフラインに関する決済を行えるようにする上、そのプラットフォームとなるシノケンアプリでスマートホームのようなIoTデバイスをコントロールできるようにするとの事です。

シノケンは今、不動産業界の中でも最も仮想通貨に力を入れている会社とも言え、火が付きそうだった民泊事業にもいち早く参入している様子を見ると、シノケングループは将来的にリアルエステートテックを先導する会社の一つとなりそうな予感さえします。

JITホールディングスも始めた仮想通貨決済

「仮想通貨で不動産を買えるの!?」ということ自体に驚く方も多いかもしれませんが、時代は既にそこまで来ているのです。実は日本でもいち早く不動産購入代金をビットコインやイーサリアムで決済できるサービスを展開している会社があります。その第一号となるのが「JITホールディングス」です。

JITホールディングスでは、物件の購入代金だけでなく、仲介手数料やその他の初期費用にも仮想通貨を利用できるサービスを展開していますが、メリットとして以下のようなことを挙げています。

  • 現金以外で不動産投資ができる
  • 高値になった仮想通貨を他の資産に振り替えられる
  • 節税効果がある
  • 海外不動産も買いやすい

仮想通貨の最大のメリットは、決済がとてもスムーズで手数料が安いという事です。それは海外との取引であっても同じです。今後世界を巻き込んだ主要通貨になり得るとさえ言われています。そのため、今のうちに仮想通貨を保有して、他の資産に振り替えたり、海外への投資で活用しようと長期目線で考えている方も多いのです。
そこに目を付けたのがJITホールディングスという事になるかもしれませんが、節税にもなると言うのが少々気になるところです。それは後ほどご説明させていただきます。

大手も参入!積水ハウスは管理システムとして採用

仮想通貨と言えば、ついついその値上がりの話題に目を向けがちです。
元々仮想通貨はブロックチェーン技術と言われる改ざんが難しい取引データの事を指しますが、この技術を応用し、不動産情報管理システムの構築に乗り出したのが積水ハウスです。
実は既に金銭的価値としての仮想通貨よりも、データ管理システムとしての活用に大手金融機関や大企業が参入してきており、現在様々な検証が行われているような状況下となっています。
積水ハウスではこのブロックチェーン技術を賃貸物件の管理や募集、顧客管理といった様々なサービスに活用しようとしているようです。
どのようなサービス展開をするのか具体的にはまだ発表されていませんが、この技術により物件の内見から契約事務に至るまでの利便性を飛躍的に向上させることが目的のようです。
この契約事務を安全かつ便利にさせる技術にブロックチェーンを活用することを「スマートコントラクト」と言い、これにより不動産業界の透明性や公平な物件情報の公開に繋げられるという期待が高まっているのも事実なのです。
不動産の管理と言う面において、仮想通貨と同じ技術の活用に乗り出した代表的な企業と言えば、積水ハウスということになるのでしょう。

他の不動産会社も続々と仮想通貨決済を導入

ここまで、仮想通貨の取り扱いに参入する代表的な企業をご紹介してきましたが、他にも仮想通貨での決済を始める不動産会社が相次いでいます。
例えば、仮想通貨取引所として有名な「Coincheck(コインチェック)」は、主に不動産事業を行う「株式会社デュアルタップ」と連携し、仲介手数料の決済に仮想通貨を使う取り組みを始めました。
将来的には不動産販売事業においても仮想通貨での決済を目指すとしており、同じ取引所であるビットフライヤーの競合として今後も注目されそうです。
「株式会社 世界」では、Coincheckを通した仮想通貨決済を既に導入しており、自社調べでは日本初としています。
仮想通貨決済のメリットとして、休日関係なく送金が非常にスムーズに完了する上、海外との取引であっても手数料が数円で済むという、他とは比較にならないほどのコストダウンを挙げています。

さて、ここで一つ思い出していただきたいのが、積水ハウスが導入しようとしている不動産情報の管理システムです。仮想通貨の技術を決済手段としてではなく、不動産取引の手続き等に活用しようとするものです。
これを将来的に見た時にどのような可能性が考えられるでしょうか。
一つ言えることは、巷にある不動産会社がおそらく少なくなるという事です。
現在、国も不動産情報の一元化やオープンデータ化の手段としてブロックチェーン技術の活用を検討しており、有名不動産ポータルサイトである「LIFULL」も既に不動産情報共有や利用の検証を始めるとしています。

改めて申し上げると、ブロックチェーン技術は改ざんに強いという特性を持っており、様々なデータをブロックチェーン上で管理することにより、不動産価格情報や空き家状況、客観的な不動産価値としての情報、取引履歴など様々なデータを保管できるため、不動産業者でなくとも個人がそのデータを信頼して取引することが可能になるのです。
つまり、個人間取引が今後のメインとなっていく可能性があるという事です。
仮にそうなるとしても、まだ10年近くかかるのではないかと見る専門家もいるようですが、昨今の仮想通貨に対する企業の動きを見る限り、予想以上に参入スピードも早く、もしかすると数年以内にブロックチェーン技術によって不動産業界に大きな変革をもたらす事になるかもしれません。

まとめ

2017年の仮想通貨は「仮想通貨元年」だったと言われています。今まさに仮想通貨が世界中で注目される新しい通貨となりつつあるのです。
このような市場のお祭り騒ぎの状況で、日本企業も続々と参入してきており、さすがに国も無視できない現実として税金の取り扱いをどうするかなど検討段階に入っています。
仮想通貨を一つの投資先として考える方もいれば、「次世代の主要通貨」と見る向きもありますので、現段階では将来的にどうなるとは言い難いところです。
しかし、そのブロックチェーン技術の汎用性の高さを考えると、今後様々な業界で取り入れられていく可能性は非常に高いと言えるでしょう。
目先の利益として投資をするのも選択肢の一つかもしれませんが、長期保有で現物として利用する目的で積み立てるのも一つの選択肢です。
どちらにせよ、不動産業界で仮想通貨が当然のように扱われるようになるのは、そう遠い未来ではないと言えるのではないでしょうか。

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