合法的に民泊が始められる「簡易宿所営業」とは? | 不動産投資を考えるメディア

合法的に民泊が始められる「簡易宿所営業」とは?

シェアする

簡易宿所で利益を上げるための3つの法則│画像

一般住宅に有料で宿泊させる民泊。月極めの収益不動産の中に民泊を組み合わせて、収益率を上げる機運が高まっていましたが、民泊新法の概要が具体的に決定し、滞在期間、営業日数などの規制により民泊では稼げないと考える不動産投資家も続出。一気にブームは沈静化してしまいました。しかし、合法的に民泊を行える簡易宿所営業に注目が集まっています。今回は最近注目の簡易宿所営業で儲けるための法則をご紹介します。

民泊は合法化して営業しよう

不動産投資の一つの形態として注目されている民泊ですが、旅館業法の許可を得ていないヤミ民泊が横行して問題が拡大しています。最近ではヤミ民泊が犯罪の拠点になっているとも言われ、民泊に対するイメージが下がっています。民泊経営をするには、ヤミではなく合法で運用することが当然のことながら大原則です。合法に民泊を運営するには次の3つの方法があります。

  1. 旅館業法で認められた簡易宿所営業を行うため許可を取る
  2. 国家戦略特区の特区民泊で営業を行う
  3. 民泊新法が施行された後に営業を行う

ただし、3.は2018年6月施行となっており、現実的には1.か2.で民泊を行うしかありません。しかし、現状では特区民泊で運営すると様々な規制があり、定められた規制をクリアするために多くの投資が必要だったり、集客にも苦労するため、民泊ビジネスへの参入は1.の簡易宿所営業でスタートをしている人がほとんどです。では、簡易宿所営業とはどのようなものなのでしょうか。

簡易宿所営業についてよく知ろう

簡易宿所営業は、宿泊する場所を複数人で共有する宿で、不特定多数で部屋を共有できるように設備を設けている営業形態のことです。簡易宿所営業の代表例としては、カプセルホテル、ベッドハウス、山小屋、ドミトリーハウス、ウィークリーマンションなどがあります。これらの営業形態をとる場合は、冷暖房やロビー、レストランなどの設備は必須とされていません。

なお、簡易宿所営業では、一度に10人未満の少人数を宿泊させる場合、フロントを特に設置する必要がないとされています。しかしながら、自治体によっては条例でフロントの設置を義務付けているところもあります。旅館業法では問題なくても、条例により規制がかかっている場合があるため、各都道府県の旅館業法担当に確認する必要があります。

最低宿泊日数に制限がない簡易宿所営業

民泊の場合は、最低宿泊日数にルールがあります。たとえば、国家戦略特別区域法に基づく東京都大田区の特区民泊では、最低宿泊日数が6泊7日以上となっています。大田区では利用日数制限による最低宿泊日数を2泊3日に削減する意向を示していますが、このような日数制限があると宿泊者を集めることがなかなか難しくなります。しかし、簡易宿所営業はそのような制限がありません。このため、様々な旅行者をターゲットに集客できる可能性があります。

建物の構造によって柔軟に対応できる

大田区の特区民泊では、寝室、台所、浴室、便所、洗面所、玄関、廊下などの専有部分は25㎡以上にすることが定められています。また、最大の滞在者数は床面積の合計に対して3㎡あたり1名を超えることはできません。
これに対し簡易宿所営業の場合は客室の延べ床面積は3㎡以上で合計で33㎡とすることが定められており、宿泊者数が10名未満の場合、睡眠に供する室内部分は1名当たり1.5㎡を超える有効面積を確保すればいいとされています。

また、簡易宿所営業では近隣に公衆浴場などの入浴設備がない場合は入浴設備を設ける必要があります。トイレの数は適当な数を用意することとされていますが、具体的な数については各自治体の条例により宿泊人数に対してトイレの数が定められています。また、特区民泊の場合は、近隣住民に民泊を行うことを周知させる必要があります。周辺住民から反対があった場合でも民泊として認定を受けることはできますが、理解を得られるように努めることが大切です。

簡易宿所営業は100m以内に学校などがある場合、「施設環境が著しく害されないかどうか意見を聞く」というものがあります。これも学校がダメといったら営業ができないわけではありませんが、施設環境が著しく害されることがあれば許可されないこともあり得ます。

簡易宿所営業の許可を取る方法

簡易宿所営業の許可を取る場合、都道府県などの旅館業法担当窓口にまず事前相談から行います。事前相談では施設所在地、図面、建築基準法への適合状況、消防法への適合状況、マンションの場合、民泊が禁止されていない物件かどうかなどの確認をされることがあります。

事前相談が終われば許可申請を行います。しかし、簡易宿所営業の許可取りで一番の問題は、これから簡易宿所営業を行おうと考えている施設が自治体ごとに条例で設けられている構造設備基準を満たしていないケースが少なくないということです。

たとえば、床面積が100㎡で用途が住宅の場合、簡易宿所への用途変更の確認申請が必要になります。ところが、用途変更が必要な場合はかなりの出費が続いたりして許可申請を行うこと自体をやめてしまうケースもあります。
最近では簡易宿所営業を行いたいという投資家のために、設計から施工、許可申請や取得、管理まで全てトータルで行う民泊のサービスを行う会社も増えてきました。そうした会社に依頼するというのも一つの手です。

各種お問い合わせやご相談はこちら