不動産投資の融資はノンバンクや日本政策金融公庫でも借り入れ可能 | 不動産投資を考えるメディア

不動産投資の融資はノンバンクや日本政策金融公庫でも借り入れ可能

不動産投資では、投資物件を購入する必要があるものが大半です。つまり不動産の購入をするわけですが、当然多額のお金が必要となり融資に頼ることが多くなります。この記事では、融資にまつわる審査や金融機関の対応をお伝えします。

不動産投資で融資が受けられる金融機関

不動産投資で融資が受けられる金融機関
不動産投資用物件を購入するために、ほとんどの方が融資を受けています。ただし、年収によって融資が受けられる可能性が異なっているのも実情です。例えば、年収1000万円以上の方ならメガバンクと呼ばれる金融機関の融資もそれほどハードルが高いものではありません。しかし、年収500万円の方が不動産投資物件の融資を受けようとすると、地方銀行やノンバンクに申し込むケースが多くなります。
年収だけで審査が行われるのではありませんが、自己資金がどの程度で、返済可能な能力を有しているのかを確認するために、年収による判断がある程度行われると考えた方が無難でしょう。融資は完済可能な可能性や申込者の信頼性に対して行われるものなので、少しでもリスクがあれば融資実行の判断が得られないといわれています。
申込者本人の属性・履歴で判断される部分もあるため、今までのローンやクレジットカードの履歴も信頼が得られる状態であることが望ましいでしょう。一般的な住宅ローンよりも、厳しい融資審査が行われるので年収や勤務年数、勤務先規模など確認項目も多くなります。
確かに、不動産投資で融資を受けるのは、審査通過が大変だといわれていますが、メガバンク・都市銀行・地方銀行・信用金庫など含めると、国内には非常に多くの金融機関があります。自分自身の属性情報で、利用しやすい融資を行っている金融機関を探せば、審査のハードルの高さは変更できると考えて良いでしょう。
現状を踏まえて金融機関を選択するのが、不動産投資で融資を受けるはじめの一歩になるのではないでしょうか。

民間金融機関以外の融資

民間金融機関以外の融資
銀行など民間の金融機関の他にも、不動産投資の融資を行っているところがあります。例えば日本政策金融公庫は、不動産投資に対する融資も行っています。金利が低いことや固定金利で利用できるなど、大きなメリットを持っているものの、利用の可否については条件が厳しいと言えるでしょう。
利用可能期間は年齢や性別により異なりますが最大で20年(79歳までに完済)までであることや、物件を担保とすることや公共料金の未払いを発生させていないことなどの条件指定があります。さらに、不動産賃貸事業として行うことも条件に含まれています。不動産投資の売却益が目的だとわかれば、日本金融政策公庫から融資を受けることはできません。
不動産投資向け融資を受けることはできますが、賃貸事業であることが前提条件だと考えて検討してください。審査に当たって、物件に関する書類を用意します。図面や概要の他キャッシュフローの試算表まで用意することになります。他には本人確認書類や借金の有無に関する証明書、年収を証明できる書類などが必要です。このように提出書類もかなり多いですが、実際に審査に申し込んでから1週間から10日くらいで審査結果の通知があります。民間の金融機関で利用する不動産投資向けの融資と、あまり変わらない待期期間なのもスピーディで利用しやすいでしょう。
不動産投資物件を担保にするので、物件の価値に関する審査も行われることを理解しておきましょう。担保としての価値が認められない場合は、融資を受けるのは難しいといわれています。審査は民間の金融機関より厳しいですが、低金利などの優遇条件が無力的な融資を利用できます。

不動産投資で融資の審査に通らない理由

不動産投資で融資の審査に通らない理由
不動産投資の融資を金融機関に申し込んでも、審査通過しない場合はどのような理由が考えられるのでしょうか。
融資の前に行われる審査は、本人に関する属性の審査、公共料金の未払いや各種ローンでの延滞記録の有無など、基本的なものだけではありません。日本政策金融公庫の審査と同じで、物件に担保価値がない場合は融資審査に通過しない可能性があります。担保にするということは、その不動産投資物件を処分して未返済分の回収ができなければいけません。万が一、それだけの価値を持たない不動産投資物件であれば、運用しても利益が見込めないと判断される可能性があるでしょう。そうなれば、おそらく融資した分を返済するのも困難だと考えて、融資の実行に至らないケースもあります。
属性や収入の状況など他の審査項目で、何の問題もない方が審査に通過しないなら、本人ではなく不動産投資物件に不安要素があって融資が受けられない可能性が考えられます。ごくまれに、不動産投資に関する知識を身につけないまま、業者に薦められるがままに不動産物件を購入してしまう方がいます。その場合は、ここで取り上げているように、本人には問題がないのに物件に担保としての価値が乏しく融資が受けられないという状況が起こりやすくなります。考え方によっては、物件の問題によって不動産投資に失敗するリスクを、先に発見できるチャンスともとらえられるでしょう。
不動産投資で融資をしているのは、民間の金融機関や日本政策金融公庫などがあり、自分自身の属性に合わせた利用を検討できます。ただし、審査に通過しない場合は、他にも何か不安要素が隠れているのかもしれないと考えて計画を再確認しましょう。

まとめ

融資の際には審査がありますが、金融機関によって金利や審査基準が違います。不動産投資で融資が必要になった場合は、融資の申込み先の検討が大切です。受けた融資は長年かけて返済するので、無理のない返済計画を立てるようにしてください。

各種お問い合わせやご相談はこちら