銀行、信用金庫、ノンバンク…アパート融資に1番意欲的な金融機関は? | 不動産投資を考えるメディア

銀行、信用金庫、ノンバンク…アパート融資に1番意欲的な金融機関は?

シェアする

不動産投資で最も重要な要素の1つである融資。相当多くの自己資金がないかぎり、どんなにいい物件でもローンが組めなければ買うことはできません。銀行、信用金庫、ノンバンクとさまざまな金融機関がある中、貸し出しに最も意欲的なのはどれか?統計から読み解きます。

アパートローンの貸し出し件数は着実に伸びている

2017091001-01
出典:日本銀行統計よりデータ抽出、編集部作成

新聞や雑誌など、各種報道で伝えられているとおり、不動産投資向けの融資は年々増え続けています。日本銀行は3ヶ月ごとに個人による貸家業向けの融資、いわゆるアパートローンの残高と件数を発表。2017年3月時点では、国内銀行36万135円、信用金庫9万3229件、その他1846件の合計45万5210件でした。

グラフはそれぞれの件数の推移です。項目によってバラツキがあるのでわかりにくいですが、その他金融機関(ノンバンク)以外は2009年から着実に右肩上がりとなっています。

安定して伸び率が高いのは信用金庫

2017091001-02
出典:日本銀行統計よりデータ抽出、編集部作成

今度は、項目ごとの推移をわかりやすくするため、先ほどのグラフを修正したものを見てみます。基準点(2009年9月)を1としたときの各月の貸し出し件数を表したものです。

最も伸び率が高いのは信用金庫です。ほぼ一貫して安定的に増えているといえます。銀行は2014年末頃まではわずかに増えているものの、ほぼ横ばいです。この状況に変化が見られるのは2015年以降です。銀行の貸し出し件数が急激に増えているのがわかります。信用金庫は少し足踏みする場面もありますが、着実に増加。規模や行動範囲で勝る銀行が攻勢を強める中で健闘しているといえます。

背景として存在感が大きいのは、相続税法改正です。2015年1月1日より、基礎控除額が引き下げられ、実質的に増税されました。不動産を購入することで評価額を減らしたり、小規模宅地の特例を適用したりするために、アパートを建てる人が増えたのでしょう。不動産会社や銀行などの時流に乗ったマーケティングが成功したともいえます。

信用金庫はもともと不動産融資に積極的な傾向があるといえます。銀行が相続税法改正というイベントに対応して融資を伸ばしているのに比べて、一貫的、継続的に伸ばし続けているからです。

信用金庫で融資を受けるにはどうすればいいか

信用金庫は地域密着型の金融機関です。基本的に会員は店舗の周辺である営業区域に住んでいたり、勤めていたりする人に限られます。商店街や町工場などのよき相談相手というイメージもあるでしょう。もともと営利を目的としたものではなく、地域経済に貢献するためにあるので、特に付き合いの長い個人や地元企業などは優遇されやすい傾向にあります。

加えて、先ほど示したとおりアパートローンの貸し出しに前向きな姿勢がみられます。銀行に比べて金利が高い傾向にあるものの、融資を引きやすいのは信用金庫といえます。

信用金庫から融資を受けるには、まず会員となる資格があるかどうかを調べます。自宅の近くに店舗があればたいてい大丈夫です。給与振込口座に指定するなど、付き合いを増やしていけばより信用されやすくなります。

まとめ

2015年の相続税改正以降、アパートローンの貸し出しは着実に増えています。信用金庫はそれ以前より、一貫して増加傾向にあります。比較的融資を受けやすい金融機関といえます。

 

各種お問い合わせやご相談はこちら