りそな銀行の不動産投資ローンの特徴と融資を受けるメリット | 不動産投資を考えるメディア

りそな銀行の不動産投資ローンの特徴と融資を受けるメリット

シェアする

りそな銀行

不動産投資に関する融資を行う金融機関は数多くありますが、その中でも「りそな銀行」は特徴的です。果たして、りそな銀行の不動産投資ローンにはどのような特徴やメリットがあるのでしょうか。この記事で解説いたします。

りそな銀行は不動産融資に力を入れている

りそな銀行は「りそなマンションアパートローン」といった金融商品を用意していることからも分かるように、不動産投資家への融資に力を入れている金融機関になります。このりそな銀行の融資は利率が1%台と非常に低水準に抑えられており、その点でもさすが都市銀行といってもいい水準になっています。

ただし、都市銀行だけあって、融資を受けるための基準にも非常に高いものが設けられています。まず、最初の条件としては年収の基準があります。明確にはされていませんが、年収1000万円前後がりそな銀行から融資を受けることが出来るかどうかの目安となります。

また、これに加えて自己資金も数千万円程度は必要になると言われており、お金が無い人がりそな銀行からの融資を受けるのは難しいと考えられます。


収益還元法で不動産の価値が判断される

融資を受けるメリット-収益還元法

まず、りそな銀行の不動産投資ローンの大きな特徴の1つとして、融資の判断基準となる物件の評価を「収益還元法」という方法のみで行っています。

収益還元法とは、物件が将来生み出す収益力に基づいて、不動産の価格を決定する方法になります。三菱UFJ銀行やみずほ銀行の場合は積算評価も考慮されるのに対して、りそな銀行では収益還元法のみを評価基準としているのが大きな特徴です。

この収益還元法についてはいくつか方法がありますが、オーソドックスな直接還元法を用いるのであれば、「1年間の収益÷還元利回り=不動産価格」という式で物件価値を判定することができます。

つまり、収益が上がる可能性が高ければ高い物件ほど価値も高く判定されるため、りそな銀行は1年間で見込まれる収益が高い物件に投資する場合の評価を高くしてくれるという事です。

対して、三菱UFJ銀行やみずほ銀行などは、この収益還元法に合わせて積算評価という方法も併用しています。この積算評価では建物については「再調達価格×延べ床面積×残存年数/法定耐用年数」、土地については「土地の価格=路線価×土地の広さ(平米)」というものでその価値を判定することになります。

たとえ収益性が高くても路線価の低い土地だったり、建築されてからかなり年数が経過している建物だった場合、その価値も低く見積もられがちです。逆に土地が広い、築年数が新しいといった場合にはこの積算評価の方が価値が高まる場合もあります。

したがって、もし賃貸で現在部屋が満室で高い収益性が期待される物件に投資するのであれば、りそな銀行は最適な金融機関と言えます。

融資期間が長く設定されやすい

融資を受けるメリット-ローンの返済期間

もう一つの特徴として、りそな銀行では不動産投資ローンを申し込んだ時、その返済期間が他行よりも長く設定されるケースが多いというものがあります。

りそな銀行がローンの返済期間が他行よりも長く設定される理由は、融資期間を設定する時の判断基準となる耐用年数の考え方が他行と異なり、長く見積もってくれるためです。

一般的にローンの返済期間というのは耐用年数と言われる会計上の減価償却の基準になる数値で算定されています。RC造、いわゆる鉄筋コンクリート構造で建築されている建物であれば、その耐用年数は47年となっています。りそな銀行ではこの基準を採用しており、耐用年数は47年として計算される決まりになっています。

これに対して、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行などではこの年数が40年で計算されるケースが多くなっています。融資の年数はこの耐用年数と建物が建って何年経過しているかという築年数の2つの数値により計算が行われることになります。

例えば、りそなの場合であれば、築20年の建物に投資する場合なら「47年-20年=27年」で27年を融資の上限期間として見てくれます。これに対して、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行であれば、「40年-20年=20年」、つまり20年で返済を迫られることになります。

この7年という返済期間の違いは不動産投資のために融資を受けている人にとっては非常に大きな違いになり、月々の返済額の負担にもダイレクトに跳ね返ってきます。

したがって、ローンの返済期間を出来る限り長くして負担を軽減したい人にはりそな銀行から融資を受けるのがおすすめです。

まとめ

りそな銀行の融資には、「収益還元法」「返済期間」という特徴があります。審査基準はそれなりに高いのですが、それを補う魅力もありますので、不動産投資を行う際は検討してみてはいかがでしょうか。

各種お問い合わせやご相談はこちら