アパート経営の際に必要な税金の種類 | 不動産投資を考えるメディア

アパート経営の際に必要な税金の種類

アパート購入時にかかる税金について

アパート購入時にかかる税金について
アパート経営に興味を持っている人は、税金についてよく理解しておく必要があります。アパートなどの不動産を購入する時には物件そのものの購入費用だけではなく、取得する為に必要な税金がかかってしまいます。そのため、税金についてもしっかりと計算した上で予算を考えなければなりません。不動産を購入する時にかかる税金には主に消費税、印紙税、登録免許税、不動産取得税の4つがあります。
消費税は普段の買い物でも支払っているため誰でも馴染みがあるとは思いますが、他の3つについてはあまりよく知らないという人も多いのではないでしょうか。ひょっとしたら、これまでにマイホームを購入したことのある人しかピンとこないかもしれません。
印紙税はお金が関係してくる文書に必要な流通税で、不動産関係においては物件の売買や賃貸契約書などに必要です。「あまりなじみがない」という人でも、これまでに市役所で書類をもらう際や領収書に収入印紙を貼る経験をしたことはありませんか?その印紙を貼るのにいくらかお金を払ったと思いますが、その費用が印紙税なのです。納める税額は売買の金額によって異なりますが、アパートなどの不動産の購入については500万円超から1,000万円以下は1万円、1,000万円超から5,000万円以下は2万円となっています。
また、購入した不動産は登記しなければなりません。登記する為には登録免許税という税金がかかります。移転登記にかかる税率は一般住宅の場合、本来は0.15%ですが、平成29年3月31日までは軽減税率が適用され0.3%となっています。

アパート保有中も税金がかかる

アパート保有中も税金がかかる
不動産購入時にかかる費用には他にも不動産取得税というものがあります。
税率は住宅用の建物であれば3%で、取得してから60日以内に管轄する県税事務所へ届け出をしなければなりません。また県税事務所への届け出後、取得後3ヵ月から6ヵ月後には納付することになりますので、アパート経営をする時はその時期にはある程度まとまった資金を手元に残しておくようにしましょう。
不動産取得税は平成30年3月31日まで軽減税率が適用されていて、一定の延べ床面積の条件さえ満たすことで、新築の賃貸用住宅ではその建物の固定資産税評価額から1,200万円も減額して納付税額を計算できます。中古の賃貸住宅についても適用される場合がありますので、よく確認してから購入するようにしましょう。
ここまで不動産の購入時にかかる税金について記述してきましたが、購入後にかかる税金も忘れてはいけません。購入後にかかる主な税金としては、固定資産税や都市計画税が挙げられます。固定資産税はその年の1月1日時点で所有している人に課税される税金で、納付する税額は市町村で定められた固定資産税評価額に1.4%の税率をかけて算出されます。納付時期は原則として毎年4月、7月、12月、翌年2月です。
都市計画税は市街化区域内にある建物に対して課税される地方税ですので、市街化区域外にある建物については課税されることはありません。固定資産税同様、1月1日時点の所有者に対して課税され、納付時期も固定資産税と同じです。ただし、都市計画税の税率は0.3%で固定資産税と比べて少なくなっています。

アパート売却時にかかる税金は?

アパート売却時にかかる税金は?
アパート経営をする上で考えておきたいのが、アパートを売却する時の税金です。売却までするかどうかはその土地に対する思いなどもあるかもしれませんので、人それぞれですが選択肢の一つとして覚えておいても損はしないのではないでしょうか。
不動産の売却における所得を譲渡所得と呼びますが、不動産の譲渡所得における計算方法は「総収入金額-(取得費+譲渡費用)」です。総収入金額とは売却金額の合計で、取得費とはその不動産を取得する時に必要だった費用や設備費や改良費などを含んだ金額から減価償却費を引いた金額、譲渡費用は譲渡時の仲介手数料や取り壊し費用、立退料などを含むことができます。
ただし、取得費に関しては先代や先々代時代に購入した不動産などは取得費用がわからなくなっていることもありますので、概算取得費という計算方法が認められています。概算取得費とは譲渡費用の5%部分を取得費することができる制度です。仮に実際の取得費が譲渡費用の5%より低い場合でも、概算取得費にすることができるので、お得な制度といえるのではないでしょうか。
譲渡所得が利益になっている場合、その金額に応じて所得税率が掛けられます。譲渡所得の税率は長期譲渡所得が15%、短期譲渡所得が30%です。税率が倍も違うので気を付けましょう。長期譲渡所得と認められるのはその不動産を譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるもので、短期譲渡所得はそれ以下の期間ということになります。気を付けるのは譲渡した時点で5年を超えるかどうかではなく、その年の1月1日時点で5年を超えるかどうかという点です。誤解しがちなので気を付けましょう。

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