不動産投資を始めるなら知っておきたい「不動産投資顧問業」の役割とは? | 不動産投資を考えるメディア

不動産投資を始めるなら知っておきたい「不動産投資顧問業」の役割とは?

シェアする

将来的な資産構築のために不動産投資に興味を持っている方も多いかと思います。
不動産投資を本格的に始めるとなれば、専門用語を数多く理解しなければなりません。
そんな時に登場する代表的な専門用語の1つに「不動産投資顧問業」というものがあります。

不動産投資顧問業とは?

不動産投資顧問業とは?

不動産投資顧問業とは、不動産投資を始めたい人に対してアドバイスや調査を行ったりする国土交通省が直々に認めているコンサルティング業務のことです。
不動産投資は法律も深く関わってきますし、お金のやりくりは想像以上に難しく、経験がない素人が独学のみでやりくりできるほど甘いものではありません。
従って、不動産投資顧問業の協力は必要不可欠と言っても過言ではないでしょう。

不動産投資顧問業を行うには、不動産投資のアドバイスを的確に行うことができる知識と経験が必要です。なぜなら、不動産投資に関わる全てのやりとりを一任されることがあるからです。

ここでポイントになるのは、不動産投資顧問業は二つに分かれているということです。
1つ目は「一般不動産投資顧問業」です。これは不動産投資のアドバイスだけを行う場合に適用されます。

2つ目は「総合不動産投資顧問業」です。これは不動産投資のアドバイスを行いながら、投資一任業務を行う場合に適用されます。

どちらの場合も最低限必要となる経験・知識は、「不動産コンサルティング技能の試験に合格している」「1億円以上の不動産投資の経験が2年以上ある」ことで、総合不動産顧問業の場合はさらに「資本金が1億円以上に及ぶ財務要件」も必要になります。

一般不動産投資顧問業について

一般不動産投資顧問業について

一般不動産投資顧問業は、投資を志望している顧客に対して「投資のアドバイスだけ」を行う業務です。
一般不動産投資顧問業は任意での登録制度となっているため、登録せずに不動産投資に関するアドバイスを行っている場合があります。

一般不動産投資顧問業を行うために必要な条件

一般不動産投資顧問業の登録申請は誰でもできる訳ではありません。法人の場合と個人の場合に分けて条件をいくつか列挙してみます。

(法人の場合)

  • 間近の決算で責務超過になっていない
  • 使用人が違う法人の業務に従事していない
  • 不動産コンサルティング技能の登録者
  • ビル経営管理士
  • 認定マスター
  • 公認会計士
  • 弁護士
  • 1億円以上の不動産投資経験、判断経験があり、かつ2年以上そのやり取りに従事している

これら全てをクリアしなければならない訳ではありませんが、このような条件を必要最小限抑えておく必要があります。

(個人の場合)

  • 申請する人物が法人の業務に関わっていない
  • 不動産コンサルティング技能登録者
  • 認定マスター
  • ビル経営管理士
  • 公認会計士
  • 弁護士
  • 1億円以上の不動産投資経験、判断経験がある。かつ2年以上そのやり取りに従事している

個人の場合はこのような感じです。これら全てが必須ではありませんが、必要最低限は抑えておく必要があります。

総合不動産投資顧問業について

総合不動産投資顧問業について

総合不動産投資顧問業は、一般不動産投資顧問業と同じように顧客に対して投資のアドバイスを行いながら、取引の一任業務を行います。
一時的に投資家から資金を預かって資産運用を行っていくため、その責任は重大です。

このような業務の中には、不動産ファンドや不動産証券化に関するアドバイスなども含まれているため、一般不動産投資顧問業と比べてアドバイスの内容も多岐に渡るのが特徴です。

金融証券取引法が設置されたことで、投資運用業や代理業への登録、時には第二種金融商品取引業への登録が必要となる場合もあります。
一般不動産投資顧問業よりもハードルはかなり高いと言えるでしょう。

総合不動産投資顧問業を行うために必要な条件

総合不動産投資顧問業を行うには、次のような条件を満たしておく必要があります。

  • 5000万円以上の資本金で設立した株式会社である
  • 今後、3年間は5000万円の資本金を下回らない水準が認められている
  • 判断業務統括者が設置されている
  • 投資一任業務運用部門の担当者と、不動産投資事業部門の担当者が同一人物ではない
  • 大規模な不動産取引や投資判断を的確に遂行できる経験と知識に長けている
  • 一般不動産投資顧問業の申請をクリアしている、あいは、それに相当する経験と知識を持っている
  • 数十億円にのぼる不動産投資の経験があり、かつ2年以上その業務に従事した経験がある

大まかにこのような条件が設定されています。一般不動産投資顧問業に比べると、それ以上のキャリアや知識を必要としている事が分かると思います。

記事の平均評価

各種お問い合わせやご相談はこちら