ホームインスペクションが説明義務化!知っておきたい基礎知識と活用法 | 不動産投資を考えるメディア

ホームインスペクションが説明義務化!知っておきたい基礎知識と活用法

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ホームインスペクション(住宅診断)の基礎知識と活用法

2016年5月、国会で宅地建物取引業の改正案が成立したことで、2018年4月から中古住宅の取引を行う際の説明が義務化されることになったホームインスペクション(住宅診断)。
施行開始までわずかとなった現在、このホームインスペクションについての基礎知識はどこまでお持ちでしょうか。主にエンドユーザーにおける取引での活用が想定されていますが、不動産投資用の収益物件購入の際にも活かすことはできます。
今回は、賃貸経営者・不動産投資家にとって必須知識となるであろう2018年から導入される新制度「ホームインスペクション」についての基礎知識についてお伝えします。

ホームインスペクション(住宅診断)とは?

ホームインスペクションとは、住宅知識に精通したホームインスペクター(住宅診断士)が“第三者の立場”から対象住宅を客観的に評価するサービスです。ホームインスペクターから住宅の劣化状況程度や欠陥の有無、あるいは修繕が必要となる箇所やそのタイミング・費用などの、賃貸管理には欠かせない一定項目のアドバイスを受けることができます。

その評価方法は、国土交通省の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に策定されており、今回のホームインスペクションでは目視での確認がベースとされています。従って、データ数値による簡易的なものではなく、物理的かつ正確に劣化程度や不具合などが評価されることになります。もしも、ホームインスペクションで何かしらの不具合が確認された場合には、依頼者の希望でより詳細な検査を実施することも可能。ただし、その際には目視確認のみならず破壊検査まで至る可能性もあります。

ホームインスペクションの特徴としては、特定の住宅だけではなく別の住宅に対しても「気軽に診断依頼ができる」ということでしょう。

ホームインスペクションを導入する狙い

さて、何故このような制度を導入するのかというと、それは「中古住宅市場の活性化」にあります。現在、国土交通省が中心となり空室対策の一環として、中古物件の流通を高めようとしています。2000年の住宅品確法施行以降は、住宅の耐震強度をはじめとした建物の性能上重要な事項に関しての10年保証が義務付けられたおかげで、欠陥住宅は減りつつあります。

しかし、裏を返せば「品確法施行以前に建てられた住宅に関しては、住宅性能やコンディションが保証されていない」ということ。そのため、エンドユーザーが安心して取引を行うことができない要因でもありました。このような中古住宅市場を低迷させるマイナス要因を取り払うために、ホームインスペクションの説明義務化が導入されたようです。

不動産投資におけるホームインスペクション活用法

居住用のマイホーム取得とは違って、投資家が収益物件用として取得する場合は自分だけの力で判断する知識が必要なので、ホームインスペクターに頼らなくとも目利きができる程度の知識はインプットしておくことが重要になります。そこで、ホームインスペクターが評価する上で確認する基本的な着眼点の項目は、とても有益な情報になるため参考にすると良いでしょう。

また、実際にホームインスペクション受けることにもメリットはあります。一定の築年数がある物件だと、経年劣化が進み状態が良くないことも珍しくはありません。そういった物件は、総じて利回りが高くなる傾向があるので「候補にしておきたい」というケースもあるはず。リスクを考慮して診断してもらったとき、「高い利回りの割にそこまで状態は悪くない」ということもあるかもしれません。

簡単に諦めることができない魅力的な物件であれば、ホームインスペクターに建物の状態を判断してもらうことをお勧めします。

まとめ

以上、2018年4月から導入される「ホームインスペクション(住宅診断)」について解説していきました。投資家にとっては、また不動産投資に係る重要な制度が誕生したとも言えます。まずは、ホームインスペクションの基礎知識をインプットしておくようにしましょう。

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