読むだけでも面白い!役立つ判例サイト3選! | 不動産投資を考えるメディア

読むだけでも面白い!役立つ判例サイト3選!

シェアする

裁判所のイメージ

賃貸人として物件の賃借を行うとなると、債権問題と向き合うことになったり、ちょっとしたトラブルが訴訟に発展したりといったこともあるかもしれません。既に不動産投資を行っている方であれば、そういったリスクが存在することは予め把握されていらっしゃるかと思いますが、仮に法に詳しい方であったとしても、宅建業法や建築基準法、民法などだけで判断できないこともあります。
そこで、「こんな時どうする?」と思った時に役に立つ、判例が確認できるサイトを3つご紹介させていただきます。

裁判所 ~COURT IN JAPAN~

最初にご紹介させていただくのは、裁判所の公式ホームページです。
裁判所のホームページには、裁判所の概要や裁判手続きの方法、事件種別による裁判の数や内容をデータ化した司法情報といったものがありますが、その中に「裁判例情報」といったコーナーが設けられています。
その中身はというと、裁判所名や事件番号、裁判年月日、キーワード検索が可能になっており、判例を探す際にはまず利用したいサイトだと言えます。
試しに、キーワード検索へ「敷金」と入力し検索をかけてみると、実に280件もの判例がヒットしますが、最新の判例から、古くは昭和24年といった70年前のものまでが確認できるのですから驚きです。

「裁判所 COURT IN JAPAN」
http://www.courts.go.jp/

一般財団法人 不動産適正取引推進機構 ~RETIO~

続いては、国から宅地建物取引士の試験機関として指定を受けている「不動産適正取引推進機構」の公式ホームページです。
同ホームページには「判例検索システム」があり、不動産の売買、賃貸借、宅建業法から権利関係などのカテゴリの判例を一覧から確認することができます。もちろん、検索ツールも備えており、取引態様とキーワードの組み合わせ、裁判年月日からの検索も可能になっています。平成23年時点で、1200件以上の裁判例を収録していますが、判例は裁判所へのリンクが張られる他、ウエストロー・ジャパンで紹介された判例から抜粋して、コラム形式での解説がなされており、読みごたえは十分と言えるでしょう。

「RETIO 一般財団法人 不動産適正取引推進機構」
http://www.retio.or.jp/

独立行政法人 国民生活センター

最後にご紹介させていただくのは、判例とトラブル事例の両面から調べることができる「国民生活センター」です。
基本的には国民生活における様々なトラブルについての相談内容や、あらゆる商品のテスト結果やアンケートなどを取り上げて紹介するのが主旨ですが、国民生活センターの公式ページには「相談事例・判例」というコーナーが設けられており、住まいや建物、設備といったカテゴリから様々なトラブル事例の確認が可能です。
正直なところ、検索等により簡単に判例が確認できるというものではないため、ピンポイントで調べたい判例を探すことは難しい印象ではありますが、様々なトラブル事例から各法令を基にしたアドバイスが掲載されているため、一つの読み物として覗いてみると面白いかもしれません。

「独立行政法人 国民生活センター」
http://www.kokusen.go.jp/jirei/j-top_kurashi.html#sumai

実際の判例からトラブル事例をご紹介

上記のような判例サイトで、どのような不動産トラブル事例を確認できるのか少々気になるところかと思いますが、実際の判例から2つほど、分かりやすく内容を簡略化してご紹介させていただきます。

~判例1~

まずは、地役権にまつわるトラブルです。
元々、一帯の土地の所有者であったAさんは、土地の一部をBさんに売り渡します。その際に双方の合意の下、Aさん所有の土地の一部に通行地役権を設定します。実際に、Aさんにより地役権設定がされた土地はアスファルト舗装もされ、Bさんはその土地を通路として使用していました。
その後、AさんはCさんへ土地を売り渡すこととなりましたが、問題の発端はこの土地の地役権が登記されていなかったことでした。よって、Aさんから土地を買い受けたCさんは「ここに地役権は存在しない」と主張するに至ります。
しかしながら、本件の裁判では、その土地が以前から通路として使用されていたことは見て明らかであり、Cさんは、その土地の買い受ける際に地役権の確認その調査や確認をしなかったことを理由に「地役権が設定されていないと主張することはできない」との判断を下しています。

参考:福岡高等裁判所 平成9(オ)966 「通行地役権設定登記手続等」

~判例2~

こちらは、不動産トラブルの中でもよく耳にするペットや犬猫に関するものです。
テラスハウス型の区分所有の物件に住んでいた、今回の判例に登場する被告のAさん。その物件には専用庭があるのですが、ある日、その庭で野良猫が6匹の子猫を生んだことからAさんは猫に餌やりを行うようになりました。
次第に猫の数は増え、最終的に18匹の猫が餌を求めて集まってくるようになります。
当然、野良猫による糞尿による悪臭被害や、植栽や物の破損、ごみ集積を荒らすなどの被害が出るようになり、近隣住民による訴訟へと発展します。
被告は「飼っているわけではない」「不妊治療を施した」「糞尿が猫のものとは限らない」などと主張しつつ、一定のルールの下で餌やりを行うようにするなどの地域活動の取り組んだとも主張していましたが、原告側の全面勝訴となり、数百万円もの損害賠償と猫への餌やり禁止命令が下されることとなりました。

参考:東京地方裁判所 平成20(ワ)2785 「猫への餌やり禁止等請求」

法令だけがルールではない

不動産オーナーという立場であれば、日ごろから法令を気にされる方も多いかと思いますが、上記にご紹介させていただいた判例のとおり、一見、法令やルールに沿っていれば問題ないだろうと思うようなことでも、実際に裁判になると意外な判決が下されることもあります。
法令だけを基準にして極端な判断をすることは、火傷の元になり得ますし、上記にご紹介させていただいた判例1については、まさにそれにあたるであろうと考えられます。

不動産投資は、物言わぬお金を動かすだけの株式や為替のトレードとは違い、不特定多数の人が関わることで初めて収益を生みだす投資となりますから、忖度と斟酌のある判断を心がけることが安泰の不動産経営に繋がると言えるのかもしれません。

各種お問い合わせやご相談はこちら