空き家所有者は要注意!「空き家対策特別措置法」の注意点とは? | 不動産投資を考えるメディア

空き家所有者は要注意!「空き家対策特別措置法」の注意点とは?

シェアする

築古物件イメージ

日本では今「空き家の増加」が社会問題になっています。
2013年の総務省のデータによると、空き家は5年前に比べて63万戸増え820万戸にのぼります。これは、現在もどんどん増えているといわれているのです。

その空き家を減少させる対策としてできた「空き家対策特別措置法」は、空き家所有者なら必ず知っておきたい法律です。

空き家対策特別措置法とは?

空き家対策特別措置法とは、平たくいうと、行政が強制的に空き家を撤去できる法律です。つまり、空き家が増え、その空き家がもたらす被害を食い止めるために、行政に強制力をもたせたということです。また、同時に固定資産税の軽減もなくなります。

空き家が増えると何が困る?

そもそも、空き家が増えるとなぜ困るかというと、以下のような被害が出る可能性があるからです。

  • 倒壊や火災などによる近隣住民への被害
  • ボロボロの空き家による景観被害
  • 空き巣などの犯罪被害

たとえば、相続した遠方の空き家であれば、そこに住むこともないですし、ましてや建て替えることもしません。とはいえ、売却活動も面倒なので放置する・・・のようなことが増え、空き家増加につながっているのです。

空き家は強制的に撤去される

このような空き家増加リスクを踏まえ、空き家対策特別措置法は以下の流れで強制的に空き家を撤去できます。

  1. 空き家所有者に解体や修繕などの通告
  2. 通告しても改善されなければ猶予期限を設けて勧告
  3. それでも改善がなければ強制撤去が可能

実際に神奈川県横須賀市では、2015年に空き家の強制撤去がされました。つまり、絵に描いた餅ではなく、実際に行使する法律ということです。

また、本来であれば土地にかかる固定資産税は、その土地に建物があれば軽減されます。しかし、その建物が空き家の場合には軽減がなくなるので、支払う税額が上がってしまいます。

要は、空き家対策特別措置法をつくることによって、所有者が自発的に空き家を処分や活用するように行政が促しているということです。

空き家対策特別措置法の行使が増える?!

さて、空き家所有者で注意しなければいけない人は、自分の空き家が築古で前項で述べたような被害が出そうな時です。

空き家対策特別措置法が行使された事例を調べるには各行政に確認する必要があるため、実際に行使された正確な数は把握できませんが、ニュースになっていないことから予測すると事例としてはそう多くないのでしょう。

ただし、空き家問題は社会問題として深刻化している上、空き家の総数を調べる5年ごとの調査は2018年に行われます。恐らく、5年前より空き家は増えているので、その結果を受けて行政が動く可能性は十分にあります。

そのため、今の内から空き家の処分や活用は検討しておいた方が良いでしょう。

空き家バンクはあまり期待できない

空家を処分したり活用したりするとき、必ず出てくるのが空き家バンクです。空き家バンクとは、空き家の活用を促すために、行政が空家所有者と活用者をマッチングするサービスです。要は不動産会社のようなことを行政がやるということです。

「空き家は空き家バンクを活用しよう!」のような記事を良く目にしますが、実際には空き家バックは都心にはほとんどなく、結局のところ契約までは代理してくれませんので、あまり期待しない方が良いでしょう。

たとえば、東京都でいうと青梅市や国分寺市など郊外にしか空き家バンクはありません。また、空き家バンクがあってもマッチングするだけなので、結局契約行為などは不動産会社に依頼することになります。

そのため、空き家バンクを活用するくらいなら、最初から不動産会社に売却を依頼した方が早いでしょう。空き家所有者は空き家バンクに期待せず、早めに不動産会社に査定依頼を出しておくことをおすすめします。

まとめ

空き家対策特別措置法はまだ行使されている事例が少ないと思われるため、一般に広く知られているとは言い難いです。しかし、2018年に5年ごとに行われている空き家の調査が入ることによって、行使する行政が増えるかもしれません。そのため、築古の空き家を所有している人は、早めに対策しておいた方が良いでしょう。

各種お問い合わせやご相談はこちら