賃貸経営安定のため外国人をターゲットにすべき理由 Vol.3 | 不動産投資を考えるメディア

賃貸経営安定のため外国人をターゲットにすべき理由 Vol.3

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少子高齢化・人口減社会でこの先消滅都市も出てくると言われる日本において、外国人をターゲットにした賃貸経営を検討している人も多いと思います。しかし、実際に外国人を相手に賃貸経営を始める時には外国人入居者ならではの確認事項や必要な手続きなども考えなくてはなりません。

外国人入居時の必要書類

入居者の申込から審査、契約などを対応するのは不動産会社ですが、どのような書類が必要なのか事前にある程度は把握しておきましょう。まず申込時に必要な書類ですが、これはどのような在留資格で部屋を借りるのかによって、必要な書類が若干異なります。
ある外国人向けの賃貸を仲介している不動産会社の申し込み書類の事例をご紹介します。

留学の場合

留学ビザ(在留資格)で日本に来ている人が部屋を借りる際は、次のような書類が必要です。

  1. 在留カードまたは外国人登録証明書(表面と裏面のコピー)
  2. 本人証明書。在学中学生の場合は学生証、進学の場合は合格通知など、就職の場合は内定通知書など
  3. 家族(両親)緊急連絡先、日本国内の緊急連絡先(外国籍も可能)など

就労ビザ(在留資格)の場合

就労ビザ(在留資格)で来日している人が部屋を借りる際は、次のような書類が必要になります。

  1. 在留カードまたは外国人登録証明書(表面と裏面のコピー)
  2. 本人証明書。在職中の場合は、給与明細書(社判が押されている直近3ヶ月分)、または源泉徴収票、転職中の場合は、内定通知書、または雇用契約書、休職している場合は、預貯金の通帳口座名義のページと直近1週間以内の最終ページ
  3. 家族(両親、兄弟)緊急連絡先、日本国内緊急連絡先(友人外国籍可能)

外国人の入居審査をする時は、これらの書類が必要であることを伝えましょう。入居申込の時点で、書類不備や電話連絡がつかなければ、入居審査が進められないと言うこともきちんと伝えておくことが大切です。

書類の不備や電話が繋がらないというのは、日本人ではあまり発生しにくいですが、外国人の場合は発生することがありますので、不動産会社に仲介を依頼する場合でも、きちんと対応してくれるように伝えておきましょう。

電話審査では、自分自身と家族、友人や勤務先に電話がくると言うことを契約者本人に伝えておきます。事前に不動産会社の方から連絡があることを関係者に伝えておくようにアドバイスをしてあげましょう。聞いていないと言うケースも意外と多いのです。

連帯保証人が見つからない場合は?

日本に知り合いがいない外国人も多く、連帯保証人を見つけられないと言うケースも少なくありません。外国人の入居希望者が国内の連帯保証人を探せない最大の理由は、家賃滞納や賠償事故が起きた場合、連帯して責任を負うリスクが大き過ぎるからです。
付き合った期間が短く、人柄もよくわからない状態では連帯保証人になる人は当然少ないです。そうしたリスクを避けるためにも外国人入居者には家賃保証会社を利用してもらうことになります。

外国人が利用できる家賃保証会社は大きく分けて2つあります。1つは、連帯保証人をつける義務のある家賃保証会社です。この場合、家賃や共益費、管理費、駐車場などの1ヶ月の固定費用の約3割を賃貸借契約の時に支払います。連帯保証人をつける家賃保証会社の場合は、入居審査が通りやすいというメリットがあります。

もう1つは、緊急連絡先を教えてもらうだけで利用できる家賃保証会社です。家賃、共益費、管理費、駐車場などの1ヶ月の固定費用の約5割〜7割程度を賃貸借契約時に支払います。また、入居した翌年からは年間保証料として毎年1万円を支払うケースがほとんどです。家賃保証会社は不動産会社が指定することが多いので、不動産会社と話し合いながら保証会社を決めましょう。

ただし、留学生などの場合、学校の提携状況にもよりますが、独自の家賃補償制度を利用しているところもあるようです。

たとえば、公益法人の日本国際教育支援協会が行なっている留学生住宅総合補償などでは、家賃入金の遅延や水漏れなどの賠償事故が発生した場合、それを補償してくれる保険金が、オーナーや国内にいる連帯保証人に支払われる仕組みになっています。連帯保証人になるリスクを低減できるため、外国人入居者が連帯保証人を見つけやすくなります。留学生を入居させる場合には、こうした制度を教育機関が利用していないかどうか、聞いてみるのも良いでしょう。

まとめ

外国人入居者の賃貸ニーズをうまく捉えて賃貸経営をスムーズに行うために大きなネックとなるのが連帯保証人の存在です。外国人の場合、連帯保証人を頼めないケースが多いため家賃保証会社を利用するのが一般的です。また留学生であれば、教育機関が加入している補償制度を利用して連帯保証人になるリスクを減らすこともできます。仕組みをうまく活用すればビジネスチャンスを大きく広げることも可能です。

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