税金対策の基本「減価償却費で節税する方法」 | 不動産投資を考えるメディア

税金対策の基本「減価償却費で節税する方法」

不動産投資を行った場合、本来のかかる税金を軽減できるというのは有名です。しかし、実際に節税するための具体的な方法はどのようなものなのでしょうか?カギとなるのは「所得を減らすこと」と「減価償却費」です。

所得を減らすことが節税対策の基本

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不動産投資に取り組む際は節税対策が欠かせません。では不動産投資における節税対策とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。それを極めてシンプルに説明すれば、所得を減らすことです。基本的な節税対策は事業によって収益を上げた場合と同じです。所得額を減らせば、それに応じて課せられる税金も下がります。
では所得を減らす方法にはどのようなものがあるのでしょうか。例えば、以下のようなものが挙げられます。

・広告費を増やす
・発生した交通費を取りこぼしなく計上する
・減価償却費を工夫して計上する

交通費の一つ一つは小さな金額かもしれませんが、取りこぼしなく計上することでまとまった経費となります。仕事の関係で遠出したにも関わらず、計上し忘れているものがないか一度振り返って確認しましょう。飛行機を使った移動があれば、たった1回の往復でもそれなりの経費になります。交通費は見落としがちですが節税のためには重要な経費の一つです。
そして所得が大きくなりすぎた場合、広告費を上手に使えば税金を少なくしながら次年度の賃料収入の増加が期待できます。広告費はかければかけるほど、効果的な媒体を見極めることができるというメリットがあります。そのため仮に一回の広告で利益が回収できなかったとしても、長期的に考えればプラスになる可能性が高いのです。
このように所得を減らすためには、経費を増やして損金の増加を考えることが必要です。節税対策をするのであれば、賃料収入はしっかりと確保しながら損金を増やすということにフォーカスする必要があります。

減価償却費を毎年計上するメリット

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節税のためには所得を減らす損金を増やす必要があることは前述した通りです。では減価償却費から損金を計上する際はどのようなことを考えるべきなのでしょうか。それは減価償却費を計上するタイミングです。この減価償却費は、いつどの程度の金額を計上するのかで、かかる税金が変わります。
仮に200万円で不動産を購入したとしましょう。その不動産から、毎年40万円の収益があったとします。この場合、減価償却費を計上しなければ、毎年発生している40万円に対して、そのまま税金がかかることになります。
次は減価償却費を計上するケースについて考えてみましょう。毎年減価償却費として20万円を計上し続けたとします。そうすると10年間は20万円を損金として計上できます。つまり、毎年40万円の収益が上がっていたとしても、20万円の損金が差し引かれるので税金は残りの20万円に対して発生することになります。
不動産投資として購入した物件は、将来的に売却することが前提かもしれません。しかしこの減価償却を上手くできているかどうかで、毎年支払う税金に違いが出てくるのです。この減価償却する金額を増やせば、それだけ損金が増えることになります。すると原価償却できる期間は短くなりますが、その期間の税金を払う額を少なくすることができます。
このように、減価償却はただ単純に計上する金額を大きくすればいいという性質のものではありません。減価償却をしていなければ、売却時に下がった金額を損金として計上することもできるからです。まずは今年、来年の税金を節税したいと考えるならば減価償却費は毎年計上するべきだと言えるでしょう。

減価償却は長期的な視点を持って考えよう

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減価償却をどうするのか、ということは節税にとって重要です。しかし減価償却をしたとしても、しなかったとしても、長期的に考えれば、支払う税金の総額はあまり変わりません。これは減価償却において理解しておくべきポイントの一つです。
その理由は、減価償却で毎年の税金を節税していなかったとしても、売却時に購入価格から下がった費用を損益として計上することができるからです。そのため、長期的に考えればどちらが得か、ということについては大きな違いはありません。
しかし不動産投資をはじめて間もない時期は、資金の余裕がない場合が多いですよね。安定した賃貸収入が発生している不動産物件を既に所有している、という場合は余裕があるかもしれません。ただそうでない限り、トラブル対応のためにも、なるべき資金は余裕を持っておきたいと考えるのが一般的です。
このように、減価償却は資金状態を鑑みて決める必要があります。資金に余裕がないうちは当然、減価償却を毎年行った方が納める税金を引き下げた方が、メリットは大きいと言えるでしょう。
その逆に、資金に余裕があれば、不動産物件の売却時に節税する、という考えでも問題はありません。むしろ売却時で大きな利益が出たとしても、その利益に対してかかる税金を節税できるので、節税効果としては、実感がしやすいともいえます。
いずれにせよ、減価償却費の長期的な視点で考えることが必要です。減価償却を早急に済ませてしまえば、一時的には得をした、という気分になるかもしれません。しかし実際には得したわけでも、損をしたわけではありません。減価償却費の計上は資金繰りを考えながら、戦略的に判断することが大切です。

まとめ

節税のためには所得を減らすことが大切ですが、その方法にも色々とあります。特に減価償却費は所得を減らす上で大切な要素となるので、不動産投資をする際にはしっかりと頭に入れておきましょう。

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