賃貸経営するならリニア開通で人口が増え続ける愛知県が熱い?! | 不動産投資を考えるメディア

賃貸経営するならリニア開通で人口が増え続ける愛知県が熱い?!

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不動産投資を始めるなら、愛知県が熱い!?│画像

不動産投資で成功するためには、賃貸需要がある地域で収益物件を保有しなければなりません。今後、日本は東京オリンピックを境として大きく人口減少が進み、賃貸需要が大きく落ち込むと予測されています。しかし、東京オリンピック以降でも人口減少が緩やかに進む都市が日本にはいくつかあります。その一つが愛知県です。今回は愛知県に投資するメリットを考えてみましょう。

2030年頃まで人口が増え続ける愛知県

愛知県は、トヨタ自動車の本社がある豊田市を筆頭にその関連する工業地帯が広がっているエリアです。製造業に従事する人は、約1000万人。国立社会保障・人口問題研究所の試算によれば、愛知県東部は2030年頃まで人口が増えていくとされています。

また、注目されるのが東海地方の中心都市である名古屋市。全国の政令指定都市の中で横浜市、大阪市に次いで第3位の人口を誇っています。さらに、2027年には、名古屋市にリニア中央新幹線が開通。東京〜名古屋間が約40分で結ばれ、これまでの所要時間が約半分になります。リニア中央新幹線に伴い駅周辺の再開発が行われ、賃貸需要も大きく伸びると予測されています。

駅周辺の再開発はスーパーターミナル構想と呼ばれ、大きく様変わりすることになるでしょう。現状、名古屋駅周辺を回遊する人の流れはあまり整備されていませんが、それを大きく一新する再開発です。たとえば、大きな広場を作り、その広場に立てば乗り換え口が一望できるなど移動する人に優しい構成にするなどの整備が行われます。

また、リニア新幹線開業で心配されているのが、首都圏に人や資本を吸われてしまうストロー現象が起きることです。しかし、名古屋市では名古屋という街の魅力を限りなく高めて、首都圏からの移住者を増やすような政策を打ち出すことを明言しています。リニア開通後は名古屋から首都圏に通うという人が増えるかもしれません。このように大きく街の雰囲気が様変わりして、賃貸需要が増加する機運が高まっているのが、名古屋市なのです。

外国人労働力が大量に流入している

しかしながら、愛知県も2030年以降は人口減少が徐々に進行していきます。2030年以降の賃貸需要の担い手として注目されているのが、外国人労働者です。名古屋で製造業に従事する外国人の比率は近年、非常に高まっているのです。法務省の調べでは、2016年12月末現在、東京に次いで在留外国人が多いのが愛知県です。愛知県に在留している外国人の数は22万4424人。前年同月比で7.2%増加しています。

外国人の住民数が最も多いのが名古屋市。次いで豊田市、豊橋市、岡崎市、小牧市と続いており、名古屋を除けば、愛知県の製造業が集まっているエリアに集中しています。今後も人口減少に合わせて、製造業に従事する外国人がさらに増えていくと予測されています。

また、愛知県は国家戦略特区の「ものづくり産業強靱化スーパー特区」に指定されています。このため、高度な技術を持った外国人や外国人経営者を受け入れやすくなっているエリアでもあります。これを利用して、愛知県では外国人労働者を受け入れる在留資格の拡充を国に提案しています。

アピール不足がネックになるケースも

工場の従業員をターゲットに賃貸経営を行う際に注意したいのが、アピール不足にならないようにすることです。名古屋の不動産会社は、まだまだアナログな会社も多いので、真面目に集客を行なってくれないところもあります。まずは地元で客付けに強い不動産会社を探すことが非常に大切です。

不動産会社の中には工場関係者に強いネットワークを持っているところもあるので、そうした不動産会社にアプローチすることも必要でしょう。地元に密着したネットワークを持つ不動産会社とパートナーシップを作ることがとても重要になってくるのです。

また、工場ならではの入居リスクもあります。たとえば、工場が近隣にあっても、工場に寮が併設されていて全く賃貸需要が見込めない地域もあります。また、大きな工場が撤退してしまえば、賃貸需要は限りなく少なくなってしまいます。立地を絞り込んで将来的にも賃貸需要が本当にあるのかどうかを調べておきましょう。

まとめ

愛知県は歴史的にものづくりの産業が発展しており、製造業が強いエリアです。製造業の従業員をターゲットとして賃貸経営を行えば、安定した収入が見込めます。しかしながら、工場ならではのリスクもあるということを事前に知っておく必要があります。また、首都圏と異なり、不動産会社もまだまだアナログなところが多いのも現状です。対面で挨拶をしなければ、なかなか信用してもらえないという土地柄もあります。そのため、地元に密着して大きなネットワークを持っている不動産会社と組むことがとても大切になるのです。

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