宮古島が変貌?!ホテルの建設ラッシュと沖縄バブルの背景 | 不動産投資を考えるメディア

宮古島が変貌?!ホテルの建設ラッシュと沖縄バブルの背景

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1972年に返還された沖縄。半世紀近い時を経てアジア屈指の観光地として大きな注目を集めています。そんな沖縄バブルにある背景と、目まぐるしく変わる沖縄の現状はどうなっているのでしょうか。また、建設ラッシュに沸く宮古島の住環境の変化は、不動産市場にどのような変化をもたらしているのでしょうか。

沖縄急成長の立役者は外国人観光客

インバウンド需要の増加により、沖縄を訪れる観光客は1000万人を超える勢いです。これは沖縄県の人口の6倍を超える驚異的な数で、そのうちの20%以上を外国人観光客が占めています。平成に入ってから日本人観光客が増え、少しずつ賑わいを見せていた沖縄ですが、直近のわずか5年余りで大きな変化が起きています。平成20年から5年ほどは横ばいだった外国人観光客数が、平成25年から急激な右肩上がりを見せ、ついに160万人を突破したのです。なぜ、こんなにも外国人観光客が増えているのでしょうか。

インバウンド需要にある背景

観光客数とともに観光収入も飛躍的に伸びている沖縄。その背景には外国人観光客を取り込みやすい沖縄の立地が挙げられます。我が国の南西に位置する沖縄は、飛行機で5時間圏内に中国や韓国はもちろん、ベトナムやフィリピンなどの諸外国に隣接しています。人口減少が社会問題となっている我が国ですが、沖縄のすぐそばには人口20億を超える巨大市場があるのです。東急不動産や森トラスト、JR九州などといった大手企業が、巨大市場にある観光客を狙ったリゾートホテルを開業していく中、沖縄県はビジネス客層にも目を向け、国際会議などを誘致できるような準備も進めています。

官民一体となって加速するインフラ整備

好立地にある沖縄の強みを最大限に活かすため、2020年には那覇空港の滑走路が増設されます。それにより、年間の発着回数は5万回も増加し、混雑の緩和と更なる訪問客増加が期待されています。この好機にいち早く目を付けたのがホテル業界でした。更に驚異的な変貌を遂げている宮古島には、2019年に国際空港が誕生します。元々は訓練用の空港であった下地島空港を拡大して、プライベートジェットの離発着まで行えるようになります。立地の良さを更に活かすための環境整備を追い風に、大手建設会社がこぞって宮古島に参入し、ホテル建設のラッシュとなっているのです。民間の力が沖縄を変えていく中で、県は航空機整備産業やバイオ産業など、新たな産業の集積を行い、沖縄経済の拡大に努めています。

便利になるのは空路だけじゃない

那覇空港の滑走路増設は、沖縄全土に大きな影響を及ぼしています。いくつもの島々からなる沖縄では、空路だけでなく、海路も大きな影響力を持っています。宮古島にある平良港には、クルーズ船が入港し、多くのアジアからの観光客を運んでいます。2021年には、大型クルーズ船が着港できるように、港湾のルールも変えていきながら湾岸工事を進めていくという事で、すでに着工されています。人口5万5000人の宮古島ですが、2017年のクルーズ船入港者は36万人にものぼります。港湾工事により、大型クルーズ船の入港で更に多くの観光客が訪れ、更なる宮古島経済の活性化が期待されています。

魅力を前面に打ち出した宮古島の変貌

沖縄本島の南西に位置する宮古島は、大小6つの島からなっています。ダイビングスポットとして以前から人気のあった宮古島ですが、マラソンやトライアスロン、ロックフェスなど様々なイベントを行い、島独自の方法で集客に努めてきました。それらの努力とインスタ映えする宮古島の自然が、更なる人を呼び込み、観光客だけでなく移住希望者も増加してきました。そもそも賃貸物件が希少な宮古島ですが、移住者が増える事で、賃貸物件の家賃はこの5年で倍に跳ね上がっています。家賃の高騰だけでなく、そもそもの物件数が足りていないことも問題となっています。

不動産投資の観点からみる宮古島

十数年前までは、長閑な風景が広がっていた宮古島は、現在、重機の行き交う建設ラッシュにあります。その内容はホテルの建設に留まりません。沖縄県全体の賃貸住宅の着工数は、2018年には過去5年間に比べて、半分ほどに減少しています。しかし、宮古島は2016年の倍以上、2015年の4倍近くと、飛躍的に伸びています。更に、2018年には今までなかった社宅や宿舎などの建設も増えており、宮古島の賃貸住宅着工数の2割以上を占めています。それらの背景には2015年に伊良部大橋が開通し、移住者が増えたことや、海上保安部の職員や乗組員の増加があげられます。更に、陸上自衛隊の配備に伴い、宿舎の建設が急ピッチで進んだことも要因となっています。しかし、これらの不動産には一般の投資家は参入することができません。宮古島に不動産投資のチャンスはあるのでしょうか。

大手建設会社が参入する市場にチャンスはあるのか?

国内の大手建設会社や不動産コンサルティング会社だけでなく、フィリピンの新興住宅企業など、海外からの参入もある宮古島の不動産事情。ホテル建設などと合わせて行われている賃貸住宅の建設ですが、この市場に投資家が参入することはできるのでしょうか。2018年の春に、首都圏を中心に不動産コンサルティング業を営む三光ソフランが、5年間で賃貸アパートと簡易宿舎を合わせて200棟建設することを発表しました。宮古島の賃貸住宅不足解消に向け、1年に40棟の木造アパートを建てる計画で、5年間で200棟。そのうちの7割を投資家に販売すると発表しています。現在建設に携わっている作業員や開業後のホテル従業員、大手飲食チェーンや小売業の従業員、更には宮古島に移住を考えている人など、賃貸需要は高まる兆しです。

まとめ

2020年の東京オリンピックに向けて、建設ラッシュに沸く中、建設業に携わる人材不足が深刻となっています。沖縄でも資材や人材の不足が影響し、アパート建設に遅れが出るなど、需要と供給のバランスが取れない状態が続いています。しかしながら、空港や港湾工事は着工し、リゾートホテルもいくつか開業しており、数少ない賃貸住宅は高稼働している事実を踏まえると、今後の更なる宮古島の飛躍は容易に想像できます。

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