都道府県空き家数ランキング【2018年 住宅・土地統計調査】

不動産コラム

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5年に1度発表される「住宅・土地統計調査」が、2019年4月に発表されました。世間は元号が令和に変わった話題で持ちきりだったため、あまり話題になった印象はありません。

今回の調査結果を受けて、最も空き家が多い都道府県はどこなのか、最も空き家増加率の高いのはどのエリアなのか、今後の空室対策や出口戦略の判断材料になる全国47都道府県の空き家数などをランキング形式でご紹介します。

日本一空き家率の高い47都道府県ランキング

最初に日本一空き家率の高い都道府県を全国ランキングにてご紹介します。

【1位】山梨県:329900戸(27.3%)
【2位】和歌山県:382900戸(25.7%)
【3位】長野県:807500戸(24.4%)
【4位】徳島県:305900戸(24.1%)
【5位】高知県:316300戸(23.5%)
【6位】鹿児島県:709900戸(23.4%)
【7位】愛媛県:584100戸(22.2%)
【8位】香川県:397600戸(22.0%)
【9位】山口県:590700戸(21.4%)
【10位】栃木県:762200戸(21.1%)
【11位】大分県:483700戸(20.1%)
【12位】群馬県:787200戸(19.9%)
【13位】静岡県:1425100戸(19.7%)
【14位】岩手県:482800戸(19.2%)
【15位】岐阜県:751600戸(18.6%)
【16位】岡山県:772500戸(18.4%)
【17位】鳥取県:216400戸(18.2%)
【18位】宮崎県:460900戸(18.2%)
【19位】三重県:721300戸(18.0%)
【20位】島根県:265300戸(18.0%)
【21位】大阪府:3947800戸(18.0%)
【22位】広島県:1209900戸(17.8%)
【23位】長崎県:559200戸(17.8%)
【24位】青森県:503100戸(17.5%)
【25位】茨城県:1129600戸(17.4%)
【26位】新潟県:844000戸(17.3%)
【27位】石川県:455800戸(17.1%)
【28位】福島県:733300戸(16.8%)
【29位】佐賀県:300800戸(16.7%)
【30位】奈良県:528100戸(16.2%)
【31位】福井県:279200戸(16.0%)
【32位】熊本県:698900戸(15.8%)
【33位】北海道:2422300戸(15.6%)
【34位】秋田県:384100戸(15.6%)
【35位】兵庫県:2311700戸(15.6%)
【36位】富山県:392400戸(15.3%)
【37位】滋賀県:540700戸(15.1%)
【38位】京都府:1157700戸(14.8%)
【39位】福岡県:2240800戸(14.6%)
【40位】千葉県:2638700戸(14.4%)
【41位】山形県:394200戸(13.7%)
【42位】宮城県:952800戸(13.6%)
【43位】愛知県:3069500戸(12.7%)
【44位】神奈川県:3999700戸(12.1%)
【45位】東京都:6801700戸(11.9%)
【46位】沖縄県:578100戸(11.6%)
【47位】埼玉県:3027600戸(11.4%)

■参考:平成30年住宅・土地統計調査を基にランキング作成

ランキング下位には東京を始めとした首都圏エリアと3大都市である愛知県があり、沖縄県や宮城県なども入っています。

意外なのは大阪という大都市が比較的上位にあることです。空き家率18%ということは5~6戸に1戸は空き家ですので、アパートを所有していたら1戸くらいは空き家になりそうなものです。

また、今回のランキングで上位となった山梨県は、ネガティブ要因というより普段人が住んでいない別荘の数が多いためとも考えられます。事実、山梨県の総住宅数に対する別荘の割合は4.4%であり、空き家率3位である長野県の5.6%に次ぐ多さです。

日本一空き家が増えた47都道府県ランキング

では今度は、前回の平成25年住宅・土地統計調査から5年の間に空き家数が増えた都道府県をランキングで見てみましょう。

【1位】福島県:34.2%
【2位】宮城県:33.8%
【3位】岩手県:21.8%
【4位】山形県:16.9%
【5位】佐賀県:16.2%
【6位】徳島県:15.3%
【7位】和歌山県:14.4%
【8位】宮崎県:13.1%
【9位】鹿児島県:13.0%
【10位】栃木県:12.3%
【11位】山口県:10.6%
【12位】新潟県:10.5%
【13位】鳥取県:9.7%
【14位】青森県:8.5%
【15位】香川県:8.3%
【16位】大分県:8.0%
【17位】沖縄県:7.1%
【18位】富山県:6.8%
【19位】島根県:6.5%
【20位】高知県:6.3%
【21位】茨城県:6.2%
【22位】秋田県:5.8%
【23位】愛媛県:5.0%
【24位】岐阜県:4.8%
【25位】滋賀県:4.6%
【26位】群馬県:4.6%
【27位】大阪府:4.5%
【28位】福井県:4.2%
【29位】千葉県:3.8%
【30位】静岡県:3.6%
【31位】福岡県:3.3%
【32位】長野県:1.5%
【33位】岡山県:1.5%
【34位】奈良県:1.4%
【35位】石川県:1.2%
【36位】三重県:0.9%
【37位】兵庫県:0.9%
【38位】神奈川県:▲ 0.8%
【39位】東京都:▲ 1.0%
【40位】京都府:▲ 2.0%
【41位】長崎県:▲ 2.1%
【42位】埼玉県:▲ 2.5%
【43位】広島県:▲ 2.5%
【44位】北海道:▲ 2.7%
【45位】山梨県:▲ 3.1%
【46位】熊本県:▲ 4.0%
【47位】愛知県:▲ 7.4%

■参考:平成30年住宅・土地統計調査を基にランキング作成

傾向としては、ランキング上位を福島県、宮城県、岩手県、山形県の東北エリアが占めています。それに対して、かつて消滅可能性都市と言われていた秋田県が22位というのは、少々意外な結果と言えるのではないでしょうか。

ランキング下位には空き家率上位だった山梨県があります。この結果も山梨県の空き家率の高い理由は別荘などが多いことである可能性は高いでしょう。

賃貸住宅で空き家の多い47都道府県ランキング

不動産投資家として最も気になるのは「賃貸住宅の空き家戸数」ではないでしょうか。住宅・土地統計調査では賃貸住宅の空き家戸数も調査されていますので、こちらもランキングで見てみましょう。

【1位】東京都:578400戸
【2位】大阪府:454400戸
【3位】神奈川県:293700戸
【4位】愛知県:229500戸
【5位】北海道:204200戸
【6位】埼玉県:199500戸
【7位】千葉県:197000戸
【8位】福岡県:179800戸
【9位】兵庫県:177500戸
【10位】静岡県:141700戸
【11位】茨城県:105000戸
【12位】広島県:88900戸
【13位】栃木県:83600戸
【14位】京都府:76600戸
【15位】群馬県:76200戸
【16位】宮城県:71500戸
【17位】岐阜県:64100戸
【18位】岡山県:61700戸
【19位】長野県:61100戸
【20位】新潟県:58100戸
【21位】福島県:56100戸
【22位】鹿児島県:53500戸
【23位】山口県:50100戸
【24位】愛媛県:49400戸
【25位】三重県:43400戸
【26位】大分県:41600戸
【27位】熊本県:40100戸
【28位】青森県:39300戸
【29位】岩手県:38000戸
【30位】長崎県:37000戸
【31位】石川県:36300戸
【32位】香川県:35800戸
【33位】沖縄県:35800戸
【34位】山梨県:35600戸
【35位】奈良県:34300戸
【36位】和歌山県:34200戸
【37位】滋賀県:32500戸
【38位】宮崎県:30700戸
【39位】徳島県:30000戸
【40位】富山県:25100戸
【41位】山形県:21400戸
【42位】高知県:21100戸
【43位】佐賀県:21000戸
【44位】秋田県:19200戸
【45位】福井県:18600戸
【46位】鳥取県:14700戸
【47位】島根県:12700戸
【全国合計】431万戸

■参考:平成30年住宅・土地統計調査を基にランキング作成

上記の結果をどう見るかですが、空き家数の多さは住宅総数の多さに大きく影響を受けるため、何か特徴的な事実があるわけではありません。ただし、空き家数の合計には要注目です。

平成25年住宅・土地統計調査では賃貸住宅の空き家は約429万戸でした。5年間でたった2万戸の増加と思われるかもしれませんが、これまでの賃貸住宅の空き家数推移を見るとそうとも言えません。

2018年住宅・土地統計調査から見えてくる事実

今回の調査結果を受け、改めて過去の調査結果を抜き出してみました。過去15年における賃貸住宅の空き家数の推移をご覧ください。

平成30年約431万戸
平成25年約429万戸
平成20年約413万戸
平成15年約367万戸

■参考:総務省 住宅・土地統計調査

賃貸住宅の空き家数は、この15年の間に2割ほど増えています。5年ごとに行われる調査ですから途中で増減していた可能性はありますが、どちらにしても賃貸住宅における空室は確実に増えているのは間違いありません。

それに対し、以下の記事でも解説している国立社会保障・人口問題研究所の分析によると、東京都の単身と夫婦のみ世帯の数はしばらく増える見通しです。

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未来のことですから確実なことは申し上げられませんが、空き家が増え続けているのであれば、「住宅着工数の増加ペースが変わらず世帯数の増加が鈍化したタイミング」こそ、不動産投資家にとって最も気をつけるべきと言えるのではないでしょうか。

それがいつになるのかは予測は難しいところですが、未だに相続税対策による賃貸住宅の増加や人口減少、東京一極集中を主な理由として賃貸住宅の空室増加を煽る記事をよく見かけます。

不動産価格の崩壊や人口減少の加速などは以前から懸念されているネガティブ要因ですから、空き家増加という事実に慌てることなく、今からでも空室対策や出口戦略を再考してみると良いかもしれません。

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