今話題の「ホステルオーナー」は空き家対策として有効なのか? | 不動産投資を考えるメディア

今話題の「ホステルオーナー」は空き家対策として有効なのか?

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空き家

全国に820万戸もあると言われる空き家。現在でもその数は増え続けており、もはや国を挙げての問題となっています。
そんな中、空き家問題の解決策として注目を浴びているのが「ホステルオーナー」です。
今回は国が頭を抱える空き家問題とホステルオーナーについて解説いたします。

日本の空き家問題

日本国内で820万戸もあると言われる空き家ですが、総務省の調査では毎年20万戸近く空き家が増えつづけているという結果が出ています。
空き家になると様々な問題があります。
たとえば、ゴミの問題、動物や虫などが住みついた場合の周りの民家に対する衛生上の問題があります。地方ではネズミやイノシシなどが周りの畑や家屋、人にも深刻な被害を与えることが少なくありません。
また。老朽化による建物や塀などの崩壊により、近所の人や通行人にケガをさせてしまうなどの懸念もあります。
その他にも景観上の問題や不法侵入により犯罪の温床になるなど様々な問題があります。こういった状況から空き家をこれ以上増やすわけにはいかず、国が動き出したのです。

空き家増加の原因は1つではない

空き家が増えている理由は相続人がいないケースが多いですが、それだけではありません。
貸したいのに借り手がいなかったり、売却したいのに買い手がいなかったりといったケースも空き家に含まれます。
これらの問題は所有者がはっきりしているため、時間をかければ解決する事も多いのですが、解決の糸口がなく問題になっているケースもあります。
それは所有者が亡くなったり、手続きをしないまま老人ホームに入ったり、重度の要介護者になってしまうなどのケースです。もちろん既に所有者不明の建物も数多くあります。
また、後継者がいても登記上の所有者が複数いて、その中に連絡がとれない人がいた場合、なかなか解決しがたい問題となります。
そういった複数の問題が存在し、日本の空き家問題につながっているのです。

国が進める空き家対策とは

国土交通省を筆頭に空き家問題には様々な対策が練られています。
その1つに向こう10年間第三者に空き家をレンタルする方法が検討されています。
借りた人や法人はその建物でショップや飲食店などを運営できるようになります。
貸し出された建物や土地は10年後には返還する事になり、所有者が名乗り出た場合はレンタル期間の途中でも返還しなければなりませんので、飲食店を出店するとしても細かな戦略が必要となるでしょう。
さらに国はこの計画で本来の所有者が名乗りを上げた時のために家賃をストックする旨も発表しています。

また、特定空家等に指定されている物件は改善が急がれています。特定空家とはわかりやすく言うと倒壊寸前の建物だと思ってもらえばいいでしょう。周りの環境や人に対して危険で衛生上も思わしくないものをいいます。
特定空家の所有者に対して国は注意勧告でき、場合によっては強制処分することができるようになっています。

特定空家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令が可能。さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能。(引用:空家等対策の推進に関する特別措置法 14条)

そのような処分とは逆に、前向きに協力してくれる人に対しては、相続税を3,000万円軽減したり、回収や撤去をする際は自治体から補助金をだすなど、政策は少しずつですが進んでいます。

ホステルオーナーとは

そんな空き家対策の一環として、最近成功事例を多く出して注目を浴びているのが「ホステルオーナー制度」です。
ホステルとはホテルのことで、ホテルの利用収入を収益源にするということです。
空き家を利用する場合、賃貸で貸し出すという発想が多い中、ホステルオーナーとしての利用は評判になっています。
しかし、ホステルオーナーは空き家をリフォームし、ホテルや旅館として利用してもらうため、参入には解決しなければならない大きな問題があります。

ホテル、旅館事業に参入するには

ホステルオーナーになるには旅館営業やホテル営業の許可を取らなければなりません。
また、ホテルや旅館は簡易宿泊所とは違い、宿泊施設の面積など細かな規定があり、それに応じたリフォームが必要になります。
空き家になるような古い建物のリフォームには1千万円を超える費用がかかることも多く、初期投資分を回収するための期間などを十分考慮した上で開業を判断する必要があります。
開業するにはそれなりの費用と集客・収益化のための緻密な戦略が必要となり、一般的な不動産投資と比較すると参入障壁が高いと言えそうです。

ホステルオーナーを後押しするサービス

法律や資金等の問題もあり参入の厳しいホステルオーナーですが、ある企業の行っている手法がホステルオーナーになるための後押しをして結果を出しています。
株式会社建築商売という企業が行っている事業がその1つです。
主に戸建てのリノベーションを行っている会社ですが、空き家対策のためにホステルオーナーを育成するカリキュラムを考案し、広く展開しています。
株式会社建築商売の実績には利回り40%を越える物件もあり、現在投資家から熱い注目を浴びています。
同社では営業権の取得相談からリノベーション、運営方法まで細かにアテンドしてくれますので、不動産投資が初めての人でも安心して取り組めそうです。

参考:http://kentikushoubai.co.jp/

まとめ

空き家の利用方法についてはまだ手探りの状態が続いており、対策は始まったばかりです。そんな中、株式会社建築商売が提案するホステルオーナー育成カリキュラムは空き家問題解決への1つの光明となり得るかもしれません。
日本では今後オリンピックや大阪万博が予定され、海外からの訪日外国人のさらなる増加が見込まれます。
それに伴い、ますますホテルや旅館、民泊の需要も高まることが予想されますので、ホステルオーナーを一度検討する価値は大いにありそうです。

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