信金・信組をメインバンクに使ってはいけない理由


昨年のスルガ銀行の不祥事以来、金融庁は不動産投資向けの融資に関して厳しい目で監視を続けています。一部では徐々に地銀の融資も復活の兆しがあるとする向きもありますが、まだまだ個人の不動産投資家には厳しい現状です。

そんな中、信金や信組を活用すれば融資が引きやすいとの声が目立つようになってきました。比較的に柔軟な対応であるというのが好まれ、信金や信組を不動産投資で活用したいと考える不動産投資家が増えているのです。

ただし、信金や信組の融資姿勢が柔軟だと言っても、メインバンクとして考えるのは少々考えどころ。この記事では、信金・信組を安易にメインバンクに使ってはいけない理由、そもそも信金・信組とはどんな団体なのかを含めて分かりやすく解説します。

信金・信組をメインバンクに使ってはいけない理由

まず不動産投資という視点で信金や信組を見た時に、メインバンクに使ってはいけない理由が主に5つあります。

  • 融資エリアがかなり限定的
  • その地域の住民でないと利用できない
  • 貸出額の上限がある
  • ATMが少なく振込手数料もかかる
  • まだまだITインフラが弱い

そもそも不動産投資の範囲を日本全国としている場合は、信金や信組は利用できません。例えば、東京の信金や信組で口座開設して実績を作って融資を受けたとします。その後、大阪で良い物件を見つけても大阪に縁も所縁もなければ口座開設すらできませんし、エリア外のため融資も受けられません。よって、もし信金や信組をメインバンクとして一本に絞ってしまうと、他の銀行からの融資を引きづらくなるのです。

信金・信組とは?普通の銀行との違い

では、信金と信組は、普通の銀行と何が違うのでしょうか。どちらも金融機関のため似たようなものと考えられがちです。ただ目的や根拠法などを見ると違いが分かってきます。

 信用金庫信用組合
設立目的中小企業者や住民を会員とした金融機関組合員の相互扶助を目的としている金融機関
根拠法信用金庫法中小企業等協同組合法
資格・地区内に住所(事業所)を有する者
・地区内の勤労に従事する者
・地区内事業所の役員
・地区内に住所を有する者
・地区内で事業を行う小規模事業者
・地区内の勤労に従事する者
・地区内で事業を行う小規模事業者の役員
預入や融資の制限・預金制限はなし・融資は原則として会員のみ
・一部会員外への融資もある
・預金は原則として組合員のみ
・組合員以外の預金は総預金額の20%まで
・融資も原則は組合員のみだが一部組合員以外への融資もある

信用金庫は「その地域に密着した事業を行う金融機関」、信用組合は「事業者や個人が協力して運営する組合」です。信用金庫や信用組合は地域に貢献するための団体ですが、信用組合より信用金庫のほうがオープンです。

対する銀行は日本国民全員が顧客の対象となる株式会社。銀行も「国民経済の健全な発展に資する」という目的があって設立されますが、地域に依存しないという点や完全な営利目的で設立されるという点で信金や信組とは大きく異なります。

信金・信組のメリットデメリット

信金と信組は似たような組織ですが、メリットデメリットも非常に似ています。信金や信組は、基本的に地域の事業活動に貢献するのが目的の組織であるため、不動産事業にも通じるメリットデメリットがあります。

【メリット】
  • 審査スピードが速い
  • ATM手数料無料が多い
  • 出資金に対する配当利回りが高い
  • 規模の小さい事業者でも柔軟に対応してもらえる
  • 貸し渋りや貸し剥しが少ない
【デメリット】
  • 融資エリアが限定的
  • 融資の金利が高め
  • 融資額やサービスの幅が狭い
  • 規模の大きな会社や個人事業主は会員、組合員になれない

信金や信組は、必ずいくらかの出資金と共に口座開設します。出資金ですので口座解約時には返金されますし、なんと言っても配当金が高いのが特徴です。1%なんてザラであり、時には10%という金利で計算されることもあります。だからといって出資金をいくらでも預けられるわけではなく、上限が決められています。信金も信組も地域に貢献するための集まりですから、出資金で儲けようという主旨とは違うためです。

改めて申し上げますが、あくまで事業主や地域活動を応援する目的を持って設立されたのが信金や信組。そのエリア限定なら、初めて不動産事業を行う人にとっても大変心強い味方と言えるでしょう。

信金や信組の具体的な不動産投資用ローン

地域密着型であるため、利便性という点で不動産投資のメインバンクとして考えるのは厳しい信金や信組。ただ逆に、自分の住むエリアに限定して不動産投資を行うなら、全くメリットが無いわけではありません。例えば、横浜幸銀信用組合の「不動産購入ローン」という商品概要をご覧ください。

【出典】横浜幸銀信用組合 不動産購入ローン

融資額原則として購入物件価格の90%以下
融資対象・営業区域内で事業を営む法人か個人事業主・営業区域内に在住・営業区内に勤務する個人
資金使途不動産購入、改築、借り換え資金
融資期間最長30年以内
金利1.80~3.80%
その他家賃は組合の指定口座に入金

※不動産投資ローンは2020年3月31日まで限定募集

金利が1.8%からと非常に低くなっており、申し込み対象も広く募集しているのが分かります。また積極的に融資していると言われる、あすか信用組合「アパート保有ローン」の融資条件も見てみましょう。

【出典】あすか信用組合 アパート保有ローン

融資額3億円以内(物件の評価額以内)
融資対象・組合の営業地域に住んでいる、若しくは勤務する個人・組合の営業地域で事業を営む法人
使途アパート、マンション、テナントビルなどの収益不動産の購入、借換え
融資期間1~30年以内
金利変動金利2.5~4.5%

金利こそ少し高めですが、あまり細かな条件が指定されていません。やはり柔軟に対応してもらえそうだという印象があります。日本全国の各地域に信金や信組は必ずあります。地域に根差した不動産事業を行うなら、信金や信組と信頼関係を築いて不動産投資を進めても良いのではないでしょうか。

記事の平均評価

コメント