国会議員の不動産所得は数千万⁉︎ 議員がやっている不動産投資とは | 不動産投資を考えるメディア

国会議員の不動産所得は数千万⁉︎ 議員がやっている不動産投資とは

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国会議事堂

国会議員の資産公開をみていくと、ランキング上位ほど不動産収入のある議員が多くなっているようです。今回はそんな国会議員と不動産投資の関係について検証してみましょう。

国会議員は公務員なのに副業できる⁉︎

今年も4月2日に衆院議員の資産報告結果が発表されました。1人あたりの平均資産総額は2,917万円となり1993年に資産公開制度が始まって以来最低額となりました。
今回の調査で資産1億円を超えた議員は27名いました。昨年の7月に発表された国会議員全体の資産公開では上位30名のうち約半数は不動産収入があると報じられていました。
自民党の左藤章衆院議員、自民党の神山佐市衆院議員、高木宏寿衆院議員は家賃収入などがあることを報告しています。
しかし、公務員なのに副業とみなされる不動産投資はできるのでしょうか。

法律をひも解いてみると、国家公務員と地方公務員は別の法律に規制される公務員として分けられています。国家公務員は国家公務員法、地方公務員は地方公務員法という法律によってくくられます。国会議員は国家公務員法の範囲に含まれます。
ここまでの内容であれば国会議員も法律上は公務員ということで副業は禁止されます。しかし、さらに国家公務員法を掘り進めていくとある事実に辿り着きます。
国家公務員は特別職と一般職に分けられます。そして、国家公務員法第2条第3項各号では国会議員は特別職に含まれ、特別職は国家公務員法が適用されないということが明文化されています。
つまり、国会議員は公務員ではあるものの、特別職という枠組みの中で国家公務員法が適用されないため副業を行ってもよいということになるのです。
国会議員の不動産所得が数千万円…というのは権力を行使していたわけではなく、きちんと法律で認められていることだったのです。

国会議員の過酷なセカンドライフ対策

「国会議員 選挙で落ちれば ただの人」と冗談交じりに揶揄されたりしますが、実際に落選すると無職になります。
一度落選すると次の選挙まで衆議院で4年、参議院で6年は待つことになりますので、その間待つのか、あるいはあきらめて民間会社などで仕事をするのか、という選択を迫られることになります。
それを考えるとやはり国会議員のうちに不動産投資をしておく、という考えに行きつくのは当然と言えば当然のことでしょう。
次の選挙に出馬するのであれば、終身雇用の会社に就職をするのは現実的ではないですから、大学の非常勤講師をしたり、支援者が経営する会社でアルバイトなどをしたりしている場合が多いようです。
しかも次の選挙も通るという保証はありませんので、アルバイト以外にも収入源は増やしておきたいと考え、資産運用の選択肢となるのが、不労所得にもなり、収入が多い場合に節税効果もある不動産投資になります。不動産投資は国会議員にとっては都合のいい資産運用方法とも言えるのです。

国会議員の不動産購入法とは

不動産投資は今後も過熱することが予想されます。ただ、国会議員とはいっても、4年か6年に1度は選挙があり、落選する可能性を考えると不動産投資向けのローンは厳しくなります。4年で無職になる可能性があることを考えると金融機関もすんなり貸す訳にはいかないでしょう。
一般的な不動産投資では借金をしてレバレッジを効かせるのがメリットの1つでもあるのですが、国会議員に限って言えば、現金で購入するのが一番の近道と言えます。
総理大臣になるような議員ですと親の代からの不動産を相続して所有している人も多いようですが、親にそのような資産がない場合は自分で何とかするしかありません。国会議員には現金で不動産を購入できるほどの収入はあるのでしょうか。

国会議員の収入はどれくらい?

国会議員の給与は歳費といい、その額は法律で決められており、月に129万4,000円になります。その額にボーナスにあたる期末手当635万円が加算されます。
さらに文書通信交通滞在費が毎月100万円支給されますので、年収にして約3,400万円になります。
それ以外に政党交付金が政党に入り、そこから最高1,000万円が支払われることもあり、最大で総額約4,400万円の年収になります。
単純計算をすると、4年間在籍したとして1億7,600万円になり、6年間であれば2億6,400万円の収入にもなります。
当然政治家ですので経費は多いでしょうが、うまく利用すれば複数の不動産を所有することは可能でしょう。
さらに再当選を繰り返していけば、遠くない将来、家賃収入のみで暮らしていけるのではないでしょうか。

まとめ

働き方改革により副業をする人はさらに多くなり、不動産投資を始める人も増えるでしょう。
国会議員の副業は元々法律的にも問題ないようですが、落選のリスクがあるため、手放しで運用できる不動産投資に参入してくる人はさらに増えるのではないでしょうか。
国会議員は現金で購入できるくらいの収入があるそうですが、間違っても数億円の値引きなどで問題にならないようにしてほしいですね。

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