サラリーマンのアパート経営で確定申告をするメリットとは?! | 不動産投資を考えるメディア

サラリーマンのアパート経営で確定申告をするメリットとは?!

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アパ―ト経営をする人は確定申告するの?

サラリーマンでもアパート経営をすると、確定申告が必要!?画像1
サラリーマンなどの給与所得者は基本的に勤めている会社が納税してくれますので、年末調整で各種控除の差額分を調整すれば特に手続きをする必要はありません。
しかしアパート経営を始めようと思っている人は、ほとんどの場合確定申告をする必要があります。では、確定申告をする必要がある人はどのような人なのでしょうか?
毎年1月1日から12月31日までの所得を税務署に届出をするのが確定申告です。確定申告を行なう必要があるのは、「給与収入が2,000万円以上ある人」、「2か所以上から給料を貰っており、従たる給与が20万円を超える場合」、「給与の受け取りは1か所からだが、給与所得、退職所得以外に20万円以上の所得がある場合」などがあります。
賃貸アパートなどの家賃収入は不動産所得に分類されるので、年間で20万円以上の収入がある人は確定申告を行なう必要があるというわけです。確定申告を行なう必要があるのに、行わなかった場合は無申告加算税や重加算税が納付すべき金額に加算されますので非常に大きな負担になります。無申告税は15%、重加算税は35%もの税率が加算されるため、本来の所得税率が20%であればそれぞれ35%や55%となってしまいます。
詳しくは後述しますが、給与所得や不動産所得は合算して所得税を計算しますので、給与収入も税金が余計にとられるということになりかねません。そのようなことにならないように、アパート経営を始めようとする人は事前に確定申告についてよく調べておくか、税理士などに相談できるようにしておきましょう。

確定申告をするメリット

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確定申告というと、面倒くさいイメージがある人も多いかもしれません。しかし、確定申告を行なうことでメリットになることもあるのです。
確定申告を行なうことで得られるメリットには、先ほど述べたように給与所得と不動産所得を合算することができる、損益通算が行えるということがあります。
つまり、不動産所得で経費を多く計上すれば、給与所得から引き算してその分所得税が還付されるというわけです。例えば、給与所得が500万円のサラリーマンがアパート経営を始めて収入300万円、経費350万円を計上した場合を見ていきましょう。収入から経費を引いた50万円部分を給与所得の500万円から引くことができるので、450万円として所得税を計算してくれるということになります。この場合の節税額は約10万円となりますが、経費が50万円多いと結局赤字ってことになるんじゃないの?と思う人もいるかもしれません。しかし減価償却費を上手く使うことで、この問題は解決します。
減価償却費とは建物の購入価格を一括で経費として計上するのではなく、時間が経つに連れて建物価値が下がると共に経費化するという税務上の計算方法です。何年かけて償却するかは建物の構造や用途によって定められています。例えば、4,700万円の建物で法定耐用年数が47年の場合、毎年100万円ずつ経費として計上できるというようなイメージです。つまり、実際の支払いが無いにも関わらず経費として計上できますので、先ほどの50万の円赤字の場合でも100万円の減価償却費が計上できていれば、実質手元には50万円の現金が残っていることになります。さらに、所得税も還付されるのでお得な方法です。

青色申告をするメリット

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確定申告を行なうことで得られるメリットは他にもあります。確定申告を行なう方法としては、簡易的な白色申告と税法に従った一定の記帳をする青色申告という2つです。このうち、白色申告については簡単に書類を作成できるというメリットがある反面、税制上の優遇措置を受けることができないというデメリットもあります。
青色申告の申告方法は多少複雑ですが、各地域の商工会や税務署へ直接やり方を聞きに行けば多くの場合、親身になって教えてくれますので出来れば青色申告で行う方が良いのではないでしょうか。
青色申告で得られるメリットには「青色申告特別控除」、「青色事業専従者給与」などが挙げられます。
青色申告特別控除とは、事業的規模の不動産所得(5棟10室以上)から最大65万円を控除できるという制度です。この最大65万円は正規の簿記に従っている場合で、簡易な簿記の場合や事業的規模でない場合でも10万円の控除額があります。
青色事業専従者給与は、配偶者や親族に払う給与を全額経費として認めてくれる制度です。白色申告では年間で配偶者86万円、その他50万円しか認めてくれません。ある程度収入の見込みがたつようになれば、所得を分散する方が納める所得税は少なくなりますので、そのような時には特に効果的です。
確定申告を行なうことは時間も手間もかかりますので、中々大変です。しかし、確定申告を行なうことで得られるメリットもありますのでしっかりと活用するようにしましょう。また、青色申告を行なう際はその年の3月15日まで、もしくは事業を始めてから2カ月以内に管轄の税務署長に承認を貰わなければなりませんので、覚えておくようにしましょう。

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