個人不動産投資家のための税金対策・節税方法 | 不動産投資を考えるメディア

個人不動産投資家のための税金対策・節税方法

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不動産投資をすると節税になるという話はよく言われていますが、法人としてではなく個人として不動産投資をした場合でも節税効果は得られます。意外と知らない人も多い「個人の不動産投資家のための税金対策・節税方法」について学んでいきましょう。

個人の不動産投資でも節税できる

個人の不動産投資でも節税できる

不動産投資は自分の資産が増えるので税金が新たに発生して出費も大きいのでは?と考えている方は多いはずです。しかし、個人で不動産投資をする場合には、不動産投資によって節税する事ができるのです。それはどうしてなのでしょうか。

実は、不動産には国の制度として様々な税金に関わる優遇措置が設けられているのです。もしあなたが現金をただ持っていたとしても税金が減るという事は一切ありませんよね。それが不動産を持っている事と現金を持っている事との相違点であり、また不動産投資で節税できる理由にもなっています。

例えば、相続税を例にとって考えてみましょう。現金は相続した金額に対して税金がかかります。誰か近親の人が亡くなってその人から個人資産である物件を得たとします。相続した不動産においては多くが2~3割、場合によっては8割も実際計算した際の価値を下げて税金を算出できるようになっていますので、大きな節税となります。

他にも個人で得た不動産投資の場合、固定資産税に関しても優遇措置が設けられているのです。賃貸収入を得ようと取得した物件がなかなか埋まらず、空室が続き赤字になっていたとします。その時に給与所得やそれ以外にある所得と相殺した上で税金を安くしてくれるという措置が取られているので節税対策になるのです。

後からもう少し詳しく解説しますが、個人で不動産投資した際には経費として様々な費用を計上する事ができるのです。その分を確定申告すれば、税金が還付されるという仕組みです。

個人の不動産投資で節税できる税金の種類

個人の不動産投資で節税できる税金の種類

では、個人で不動産投資をした際、実際にどんな税金の種類が節税できるのかというのも知っておきましょう。まずは、先ほども少し触れた相続税です。相続した場合、現金の場合はもらった(相続した)金額に対して税金が発生してしまいます。しかし個人の不動産を相続した場合、相続税の評価額というのは概ね計算された価格の70~80%で評価される事になっています。

そのため、現金で相続した時よりも20~30%相続税を減らす事ができるのです。その不動産を他人に賃貸している場合は家を自由に使えない状況にあるという事で更に相続税評価額が下がります。これが更なる節税になります。

次に、毎月給与から引かれている住民税についてですが、これも実は個人での不動産投資では節税対象になるのです。その理由は、住民税というのは所得税の納税額を元に算出されていますので、所得税を節税する事ができれば、住民税も自動的に節税する事ができるという訳です。

最後に、所得税はかなりの節税対象となるものです。それはなぜかというと、不動産投資をした際には個人であろうが会社名義であろうが、維持するのには様々な経費が発生してきますよね。個人不動産の場合、いろいろな支出分を「必要経費」として充てる事ができるのです。

賃貸収入から必要経費を引いた分があなたの不動産投資による所得となります。ですが所得額が赤字になってしまう場合には、所得分がマイナスなので所得税も節税する事ができる税金となるのです。

青色確定申告で簡単に節税できる

青色確定申告で簡単に節税できる

不動産投資をする際には、できるだけ収入も欲しいので無駄な税金を払わず黒字にしたいものです。そこで、ここでは個人での不動産投資で青色申告特別控除で節税する方法についてご紹介したいと思います。

まずは青色申告です。慣れないと面倒な手続きではありますが、青色確定申告を行う事で簡単に節税する事ができるのです。青色申告をするようになった後、その年が赤字になった場合にそれを翌年以降に繰り越す事もできます。また、他に得ている所得と相殺する事も可能です。

更には10万円の特別控除も受けられる事がありますし、個人の不動産投資した物件の量が多かった場合には、特別控除額も増えます。「特別控除額 x 所得税と住民税のパーセンテージ」が節税額になりますので、多い時には10万円以上にもなります。

そして、配偶者を青色事業専従者とする事も忘れないでください。配偶者へ給与などを支払えるので所得の分散が可能となります。これによって低い税率を適用でき節税する事ができます。

最後は一番重要かもしれません。個人の不動産投資の場合、必要経費が大きなポイントとなると伝えましたが、不動産投資に関連した出費をこの必要経費にすべて計上してしまうのです。例えば、交通費や光熱費も含む事ができますし、管理費なども発生しますからそれも必要経費にしてしまいます。この際、必ず領収書やレシートが必要となりますのできちんと保管しておきましょう。これらをしっかり行う事で所得が減りますので、所得税の節税となります。

まとめ

相続税や所得税、住民税において、個人でも節税する事ができます。経費の計上などというと法人の特権というイメージを持つ人も多いのですが、不動産投資の節税は個人でも可能ですのでこの機会に是非覚えておきましょう。

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