北朝鮮からミサイルが飛んできたら不動産価格はどうなる?! | 不動産投資を考えるメディア

北朝鮮からミサイルが飛んできたら不動産価格はどうなる?!

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北朝鮮からミサイルが飛んできたら不動産価格はどうなる?!

日本にミサイルが飛んでくるというのは有り得ない話ではありません。ミサイルが飛んで来なくても、日本に潜伏している北朝鮮工作員が日本中で破壊活動を始めたらどうでしょうか。想像するだけで恐ろしいことです。そんな有事の際、不動産価格は一体どうなるのでしょうか。

流動性がなくなる?

まず第一に不動産市場の取引機能自体がマヒしてしまいますので、元々流動性の低い不動産取引ですが、さらに流動性がなくなりほとんど取引のない状態になります。取引自体のない状態ですので、短期的には価格への影響は軽微となる可能性が高いです。しかしながら、資産価値としての不動産は戦争状態ではほぼ無価値となりますので、極めてリスクの高い資産と言わざるを得ないでしょう。

保険金はおりない?

保険の免責事項にも記載されていると思いますが、戦争やテロなどの行為による損害は基本的に保険金はおりません。ただ、交渉することは可能なようですので、たとえ免責に該当するケースであっても一度は保険会社と交渉してみるとよいでしょう。特別な条件付きで「戦争保険」という保険も存在しますので、対象範囲や補償額などについては興味のある方は直接保険会社に聞いてみてください。

外国人は既に出国ラッシュ

アメリカが北朝鮮を攻撃すると発表した後、水面下で外国人の出国ラッシュが始まっていました。日本在住の中国人も一時帰国して避難している人が増えているそうです。東日本大震災の時もそうでしたが、さらに緊張状態が高まれば、高額な手付金を放棄してでも帰国する外国人も出てくることでしょう。

地方に住むという選択肢も

北朝鮮が狙ってくるのは、米軍基地の次に大都市圏の可能性が高いです。そのリスクを回避するには、地方にも分散投資するという選択肢もアリではないでしょうか。
Amazonなどネット通販は急速に拡大し、今や日本中どこでも大抵のものは手に入るようになりました。Amazonは今後も食料品宅配サービスなどさらにサービスを拡大させていく可能性が高く、またPCとインターネット環境のみで稼げるネットビジネスも次々と生み出されており、今後、地方に敢えて移住するという「地方回帰」の動きも何かのきっかけに増えてくるかも知れません。

結論

仮に、ミサイルが飛んできて一部の都市が破壊されてもすぐに不動産価格への影響はないと考えます。しかし、戦争状態が長引けば話は別です。外国人の出国はもちろん、都市部から狙われにくい地方や米軍基地から離れた場所へ疎開する人も増えますので、東京を始めとした都市部や基地のある地域では物件の需要自体がなくなり、価格が暴落することは避けられないでしょう。悪夢のような話ですが、そうならないことを願うばかりです。

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