日本政策金融公庫から融資を受けるメリット・デメリット | 不動産投資を考えるメディア

日本政策金融公庫から融資を受けるメリット・デメリット

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不動産投資のための融資を受ける際に、日本政策金融公庫からの融資を考える人もいるのではないでしょうか。この記事では、日本政策金融公庫の成り立ちや特徴、融資を受けるメリット等をご紹介します。

日本政策金融公庫でも融資が受けられる

日本政策金融公庫でも融資が受けられる

マンションやアパートなどの賃貸経営で利益を得る不動産投資ですが、サラリーマンで働く傍らの副業や、老後の貯えの構築など様々な目的で投資を始めようという人は多くいると思います。不動産投資を始めるためには数千万円単位の資金が必要となってきますが、そのすべてを自己資金で賄うなど不可能に近いので、基本的には銀行や信用金庫から融資を受ける必要があります。

不動産投資の融資は、全国展開しているメガバンクや購入する不動産のある地域の地方銀行、信用金庫などからお金を借りるのが一般的ですが、ほかの選択肢として「日本政策金融公庫」という会社があります。日本政策金融公庫は財務省管轄の特殊な会社で、その前身である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3会社を一つにし、業務の見直しをした会社です。

業務内容としては、 国民一般の資金調達支援から中小企業事業及び農林水産事業者の資金調達支援など多岐に渡ります。国民の資金調達事業の中に不動産投資に対する融資も含まれており、国民支援が目的の会社のため非常に有利な条件で融資が受けられます。また日本政策金融公庫には弱者の救済という目的があり、女性、男性で29歳以下か55歳以上、男性で30歳から54歳まで、の順で審査や融資条件が有利になる特徴があります。

日本政策金融公庫は政府機関のため、公共料金や税金の支払いに滞納がないかどうかも審査の重要な指標となります。またあくまでも「不動産賃貸事業」としての融資のため、投資目的の場合はNGとなります。このような少し変わった特徴を持つ金融機関が日本政策金融公庫ですが、ここで融資を受けることにはどんなメリットがあるのでしょうか。

29歳未満55歳以上、もしくは女性、男性で30歳から54歳までの順で審査や融資条件が有利になる特徴があります。また政府機関のため、公共料金や税金の支払いに滞納がないかどうかも審査の重要な指標となります。またあくまでも「不動産賃貸事業」としての融資のため、投資目的の場合はNGとなります。このような少し変わった特徴を持つ金融機関が日本政策金融公庫ですが、ここで融資を受けることにはどんなメリットがあるのでしょうか。

日本政策金融公庫で融資を受けるメリット

日本政策金融公庫で融資を受けるメリット

日本政策金融公庫には銀行などで融資を受ける場合と比べてどんなメリットがあるのでしょうか。
まず日本政策金融公庫の一番のメリットと言えるのは、その金利の安さと固定金利制というところです。メガバンクや地方銀行の場合、金利は変動金利制と固定金利制に分かれており、金利も年2%~3%台が一般的です。

ところが、日本政策金融公庫の場合は金利は固定金利制しか設定されておらず、金利も年1.25%~1.85%と非常に低く、融資を受けるには非常に有利な条件となっています。固定金利なのに幅があるのは、ここの融資では必ず担保物件が必要となっており、融資額に対する担保の評価額から年1.25%~年1.85%の間で固定金利が設定されるということです。

担保物件の設定は必須となっており、銀行のように無担保で融資を受けられるわけではありません。しかし高額の担保物件が必ず必要なわけではなく、築年数の経った家屋や店舗などでも融資自体は受けることが出来ます。融資額に対する担保物件の評価額の割合によって、以下のように金利が設定されます。

100% 年1.25%
75~100%未満 年1.40%
50~75%未満 年1.55%
25~50%未満 年1.70%
25%未満 年1.85%

しかし担保が必要な代わりに、連帯保証人は不要です。また前述の弱者に対する優遇措置により、女性や29歳以下の若者、55歳以上の高齢者はさらに年0.4%の金利優遇措置を受けることが出来ます。担保物件さえきちんとそろっており、税金の未納等の問題がなければ、融資の審査は銀行系より非常に通りやすくなっています。

日本政策金融公庫で融資を受けるデメリット

日本政策金融公庫で融資を受けるデメリット

ここまではいいことばかりの日本政策金融公庫ですが、いくつかデメリットとなるところもあります。
まずは借入期間が銀行系の融資に比べて短いことが上げられます。30歳以上54歳以下の男性の場合、借入期間は最長10年となっており、銀行系で融資を受ける際には30~40年の借入期間で返済していくのに比べて圧倒的に短い期間で返済しなければなりません。

その為、あまり高額の融資を組んでしまうと月々の返済額がかなり高額となってしまいますので、よほど利益率のよい物件でなければあまり高額な物件を購入するための融資には使いづらいのです。

また借入期間にも社会的弱者への優遇措置は適用され、女性や29歳以下の若者、55歳以上の高齢者に対しては借入期間は最長15年となっています。いずれにしても30年、40年ローンと比べると短い期間で返済を完了する必要があり、購入する物件の額と毎月の家賃収入をよく考えて、日本政策金融公庫にするか銀行系にするかを判断しましょう。

また日本政策金融公庫で受けられる融資の上限は4800万円と決められており、そもそもがあまり高額な融資は受けられません。さらに一回の融資で購入できる物件は1戸まで、と定められており、最大の4800万円の融資を受けられたとしても2400万円の物件を2戸購入することはできません。その為1戸の物件で利回りがかなり良くなければ4800万円の融資は返済額が非常に厳しいものとなるでしょう。

以上のようなデメリットもありますが、それでも1%台の低金利と担保物件のみで審査が受けられる大きなメリットがあり、日本政策金融公庫は融資を申し込むのに最良の会社の一つでしょう。

まとめ

日本政策金融公庫からの融資には、上記に挙げたメリットとデメリットがあります。他の金融機関と比べると珍しい特徴があり、資金調達手段として便利な点も多いので活用を検討してみると良いでしょう。

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