マレーシアでの不動産投資詐欺とは?! | 不動産投資を考えるメディア

マレーシアでの不動産投資詐欺とは?!

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近年、経済発展著しいマレーシアでは、地価が安いうちに手に入れようと不動産への投資が活発になっています。しかし、そうした時流に便乗した不動産投資詐欺も多発しているのが現状です。本記事では、そんなマレーシアでの不動産投資の現状や詐欺の実例・手口について述べています。

好調が続くマレーシアの経済成長

好調が続くマレーシアの経済成長

過去30年間、マレーシアの経済成長率は、リーマンショック時のような金融不況時を除けば、平均して5%前後で推移しており、高い経済成長が続いています。マレーシア政府の2017年における予想経済成長率も5%前後と予測しています。

このため、2000年にはマレーシアの一人当たりGDPは約4000アメリカドルであったのが、2012年には約1万ドルを記録し、推計では2020年には16000ドルにも達すると言われています。

そして、不動産投資にあたっては重要な要素である人口の点では、現在は約2800万人の人口となっていますが、国連の人口調査部の推計では、マレーシアの出生率が高いことからマレーシアの総人口は2020年には約3300万人、2030年には約3700万人、2040年には約4000万人へと増加すると見込まれています。

したがって、経済成長率が低成長に陥っている日本国内ではなく、高い経済成長率を誇るマレーシアでの不動産投資をする日本人投資家が増加傾向にあります。

また、1980年代までは1リンギットが100円という為替相場であったのが、1990年代には1リンギット50円台まで円高が進行しました。しかし、2000年以降はマレーシア通貨のリンギットが、1リンギット30円前後で推移していることから、為替が乱高下する心配がなくなった点もマレーシアへの不動産投資の人気の理由の1つとなっています。

経済成長率がこれからも高く推移する可能性が高く、人口も増加し続け、なおかつ日本円との為替相場が安定度を増しているという条件下では、マレーシアへの不動産投資は今後さらに活発化しても不思議ではありません。

マレーシアで人気のある投資物件

マレーシアで人気のある投資物件

外国人がマレーシア国内で不動産投資をするにあたっては、100万リンギット以上の金額の物件であれば、州政府の合意を得ることによって不動産を取得できます。

通常は弁護士を通じて州政府に申請し、3ヶ月程度で申請が認可されるようです。現在は、100万リンギット以上の住宅物件であれば、いくつでも不動産投資をすることができ、外国人名義で登記をすることができます。

なお、MM2Hと呼ばれる滞在ビザを取得しているほうが、州政府から認可を得やすく、マレーシア国内の銀行から不動産投資ローンを借りやすいようです。このため、積極的にマレーシア国内で不動産投資を実施するならば、滞在ビザの取得は欠かせません。

マレーシア国内で人気のある不動産物件は、まず住宅が挙げられます。戸建て住宅としては、テラスハウス、セミデタッチハウス(2戸連棟式)、デタッチハウス(一戸建て住宅)があります。

これらはマレーシアの住人にも最も人気があり、人口増加と経済成長にともなって資産価格の上昇が見込まれます。特に資産価格の上昇率が高いのがテラスハウスです。地元住民にも人気があることから転売もしやすいため、投資物件としては一戸建てが最適です。

次に、住宅物件としてはコンドミニアムやサービスアパートメントも挙げられます。日本におけるマンションに相当するのがコンドミニアムで、商業地に建設されているのがサービスアパートメントとなります。これらを賃貸に出したときの一般的な表面利回りは、5%程度となっています。

他に投資対象としてはオフィスビルや商業施設もあり、これらについても外国人は取得することが認められています。

マレーシアでの不動産投資詐欺の実例

マレーシアでの不動産投資詐欺の実例

マレーシアにおける日本人の不動産投資が活発化するにつれて、投資家をだましてお金を騙し取る詐欺行為が発覚しています。今回は本当にあった詐欺業者の手口をご紹介します。

東京都内で「マレーシア不動産投資セミナー」を開催した日本の不動産業者がいました。その業者はマレーシアにおける経済成長率の高さや人口増加率の高さを説明したうえで、今後マレーシア国内の不動産価格は右肩上がりに上昇していくと、参加者に説明しました。

そして、セミナー参加者の中で、マレーシア国内での不動産投資について前向きな考えを持った人を対象に、今度は「マレーシア不動産現地見学ツアー」を開催しました。

さらに、現地で戸建住宅やコンドミニアムなど次々と見学させ、賃貸に出した場合の利回りや、現在の資産価格と今後の資産価格推移の見通しといった資料を見せた結果、数名の参加者はすっかりその場で購入する気持ちになってしまいました。

マレーシアの不動産取引は、住宅建設前に購入契約の締結が必要です。そのため、ツアー参加者の数名はその場で購入契約を締結し、お金も支払ってしまいました。100万リンギットならば日本円で約3000万円ですから、大企業に勤めていた元サラリーマンであれば高額な退職金を手に入れていますから支払うことが可能な金額です。

ところが、この現地見学ツアーから日本へ帰国してから3ヶ月が経ち半年経過しても、不動産業者から購入した物件が完成したという連絡が一向に入りません。そればかりでなくその不動産業者への電話もつながらなくなっているのです。

そこで、投資家が自費でマレーシアへ再度赴いてみると、購入したはずの戸建住宅が未着工の状態のままであることが初めて分かり、ようやくこの時点で詐欺であったことが判明したということです。

マレーシアの不動産に投資した資金は悪質な業者によって持ち逃げされたのです。

まとめ

本記事で紹介したマレーシアでの不動産投資詐欺は、説明会や現地ツアー等を利用して投資家の心理につけ込む巧妙な手口です。雰囲気に飲まれてしまい、安易な決断をしてしまうと思わぬ罠が待っている場合もありますので、実際に投資をする判断の時こそ一度立ち止まって深く考えてみるべきではないでしょうか。

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