不動産取得税・固定資産税の軽減措置と適用条件 | 不動産投資を考えるメディア

不動産取得税・固定資産税の軽減措置と適用条件

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投資用物件の購入では、固定資産税のほかに不動産取得税も課税されます。必要経費が分かれば事業計画や資金計画を作成しやすくなり、現実的な利回りも見極められるというメリットもあります。ここでは不動産投資を始める際に必要な不動産取得税・固定資産税の軽減措置や適用可能条件、手続き等について解説します。

一度だけ納める「不動産取得税」

一度だけ納める不動産取得税

不動産取得税は、物件の売買や譲渡を受けた時に発生する地方税です。増築や改築があった場合も、物件の価値が変わったとみなして課税される可能性がありますが、相続で収益物件を手にした場合は、不動産取得税の課税対象にはなりません。

不動産取得税の納税先は、その物件が所在する都道府県です。収益物件を購入(取得)して6ヶ月から1年半の間に、都道府県より納税通知書が送付されますので、金融機関に持参して納税します。納付期限は都道府県によって異なるため、窓口か納税通知書に記載の納付期限を確認しておきましょう。

固定資産税は土地と建物の評価額の4%が標準で、条件に当てはまれば特例で軽減されることもあります。固定資産税の評価額は3年に一度だけ評価替えが行われますが、毎年3月に発表される地価公示価格の70%になるように調整されています。公示価格を把握していれば固定資産税の評価額も分かりますので、不動産取得税の大まかな金額を自分で算出することができるでしょう。

計算方法は、地価公示価格の70%で算出した金額に標準税率4%をかけるだけで概算が分かります。金額は大きいものの軽減措置や減免などを賢く使うことで、節税することは十分に可能になります。手続きの期限や条件は個別に設定されていますので、窓口での相談や税理士などの専門家にアドバイスを受けるといいでしょう。

毎年納める「固定資産税」

毎年納める固定資産税

固定資産税の納税が毎年あることは理解している方も多いと思います。土地と建物を所有している以上、納税の義務は必ず発生します。この固定資産税は、毎年1月1日時点で所有している不動産に対して課税されます。登記簿の登録が1月1日の時点で済んでいれば、固定資産税の課税対象となります。納税先は収益物件が所在する市区町村になります。土地と建物の税率は異なっていますので、それぞれ計算が行われます。各地区町村から届く納税通知書の内容も理解しておくようにしましょう。

建物に対しては評価額の1.4%が税額、土地は200㎡以下なら小規模住宅用地として固定資産税を1/6にする軽減措置がありますが、200㎡を超える部分は1/3の軽減措置が適用されるでしょう。ただし面積が上限を超えた場合、軽減措置の適用がないことには注意が必要です。1.4%はあくまで標準税率ですので、財政の厳しい地区町村では1.4%より引き上げている可能性もあります。購入する物件がある地域の税率も把握しておくことが必要です。

市区町村から届く納税通知書の通りに支払えばいいと考える方もいます。しかし、以前に徴収ミスが原因で自宅を手放したというケースもあったため、念のため自分でも確認しておくと安心です。大まかな計算方法は、毎年3月に公表される地価公示価格の70%の金額に税率1.4%をかけるとシンプルで分かりやすいでしょう。目安を把握しておくと、年間の資金計画を立てる時に役立ちます。

不動産取得税は軽減措置を利用して節税する

不動産取得税は軽減措置を利用して節税する

不動産取得税は一度しか納税しませんが、軽減措置を使うと節税できますので必ず把握しておきましょう。新築の場合は、賃貸用マンションも含め住宅全般に軽減措置が適用されます。課税床面積は1戸あたり40㎡以上を条件にしています。ただし居住スペースだけの面積ではなく、共有部分を按分して面積に加えるということに注意しましょう。

土地の購入を先に行った収益物件の場合は、3年以内に建物を建築することも条件に含まれています。固定資産税の評価額から1200万円を控除して、さらに税率は標準で4%のところ3%に軽減されるという措置です。

中古物件は少し判断が難しく、買主が居住用やセカンドハウスに使用するなら条件に当てはまりますが、賃貸用マンションは適用対象外としています。都道府県の窓口に、購入を検討している物件が該当するかどうかを予め確認をしておいた方がよいでしょう。

これら特例の軽減措置を受けるには手続きが必要です。都道府県によっては申告書の提出がなくても軽減を適用する処理をしていますが、不動産を取得後、60日以内に申告するものだと考えていた方が手続き漏れを防げます。納税通知書が届いた時も軽減が適用された税額なのかを確認しておきましょう。申告書類は土地用と建物用が分かれていますので、2枚とも提出することも忘れないようにしてください。

まとめ

不動産取得税や固定資産税は特例を活用すると納税額を軽減することもできますので、適用条件と手続きの流れを事前に理解しておく必要があります。それぞれ税率や納税先、問い合わせ先も異なりますので、事前に把握しておきましょう。

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